東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に151円台で推移か、日米金利差拡大の可能性残る」
10日のドル・円は、東京市場では151円22銭から151円45銭まで反発。欧米市場では151円33銭から151円60銭まで上昇し、151円51銭で取引終了。本日13日のドル・円は主に151円台で推移か。日米金利差拡大の可能性は残されており、リスク回避的なドル売り・円買いは縮小するとみられる。
報道によると米下院ジョンソン議長は11月11日、共和党の暫定予算案を発表した。同案では軍や運輸、農業など一部政府業務が来年1月19日まで、それ以外は2月2日までの歳出がカバーされるようだ。関係者によると、下院共和党は14日の予算案可決を目指しているようだ。ただ、暫定予算案にはイスラエルやウクライナへの支援目的の予算は盛り込まれていないもよう。下院共和党の「フリーダム・コーカス」に所属する一部の議員は暫定予算案に対して断固反対の意向を伝えており、民主党議員の間からも「暫定予算案は複雑であり、支持しない」との声が聞かれている。下院と上院は今週17日までにバイデン大統領が署名できる歳出案に合意する必要があるが、下院議会で法案が成立することは容易ではないとみられており、期限までの予算成立については予断を許さない状況が続くことになりそうだ。
《午前8時現在》 ドル・円： 150.80円-152.00円 150円台後半でドル買い興味
ユーロ・円： 161.00円-162.50円 161円近辺でユーロ買い興味
豪ドル・円： 95.50円-96.80円 95円台半ば近辺で豪ドル買い興味
通貨別分析
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ドル円の1か月の予想変動率は 9％台まで下がっています
以上のことから、円安トレンドは循環的な限界圏に達している可能性があるものの、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が、9月FOMC（米連邦公開市場委員会）後の記者会見で「米経済は予想以上に強い」と語ったように、予想以上に強い米景気が予想以上の米金利上昇をもたらす中で、米ドル高・円安転換の「きっかけ」が得られなかったのが9月だったのではないでしょうか。
5月にドル高円安が進んだ理由は、米インフレ率の高止まりを受けて米追加利上げが織り込まれて米金利が上昇したこと、植田日銀が予想外に政策修正に慎重であると市場が受け止めたこと、などが挙げられます。
米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによれば、投機筋のドル買い円売りのポジションは、95億ドル程度にじりじりと拡大しています。2007年の円売りポジションの最大額は、191億ドルであり、円売りの拡大余地はありそうです。
これによる影響か、あるいは、ドル円の１４３円台が昨年経験済みの水準だからか、又は円安と株高が同時に起きているからか、世論においても昨年程の円安批判は感じられない。ただ、今後、夏のドライビングシーズンに向けて、仮に原油価格が再上昇し始めるようであれば、政府・日銀による円買い介入の可能性は高まりそうだ。
6月は円安ドル高だったわけですが、ユーロやポンドは対米ドルで上昇しています。つまり、内外金融政策の方向性の違いを反映して、日本円だけが安くなっています。 ただし、1ドル145円水準は、財務省が昨年に円買い介入した水準であり、ドル高円安進行にも一旦歯止めがかかっています。
足元、7～9月期の米GDP成長率（前期比年率）について、定評ある予測モデルのアトランタ連銀「GDPナウ」は、9月29日更新の最新予想で4.9％としました。「成熟した先進国」である米国の四半期GDP成長率が5％前後といった「新興国並み」の結果になる可能性が浮上した中で、予想以上の米金利上昇が起こり、それが米ドル高を一段と後押ししたということではないでしょうか。
直近では、植田日銀総裁のインタビュー記事を受けて、日銀の金融政策に注目が集まり、円金利も上昇しています。しかし、日銀のマイナス金利解除の観測が高まっても、一方向的な円安に歯止めをかける程度だと考えます。日本の政策金利の上昇幅が0.1％から0.2％に過ぎないとみられる一方で、アメリカの政策金利見通しの変化幅の方が大きいためです。ドル円にとっては、アメリカ要因の方が重要でしょう。
7月10日の本レポートでは、7月の日銀会合は10年金利目標を修正するには良いタイミングであること、日銀の政策修正があった場合の円高リスクを警戒すること、をお伝えしてきました。日銀会合後の米ドル円は、高下した後、141円前後で推移しており、一方向的な円高は進んでいません。
市場では、年内の米利下げ開始をほとんど織り込んでいません。アメリカの10年金利が低下する余地は小さいでしょう。今のアメリカ10年金利は4％程度であり、円10年金利は0.4％台なので、日米金利差は3.6％程度です。昨年3月からの日米10年金利差とドル円の相関からみて、ドル円は142円台が適正な水準と試算します。今のドル円は、日米10年金利差からみて適正水準に近いと考えます。
日米の政策金利差をリターンとすれば、ドル円の予想変動率がリスクともいえます。ドル円の1か月の予想変動率は、9％台まで下がっています。投機筋の円キャリートレードが急増した2006年7月から2007年6月のドル円の予想変動率は、平均で7％台でした。今の予想変動率は、円キャリートレードが増加しやすい水準まで下がってきたと考えます。
ドル円は、10月3日に150円台まで円安に動いた後、一時的に147円台まで2円以上急落する局面がありました。市場では、日本政府が円買い介入を実施したとの観測が広がりましたが、日銀当座預金の動きからみて、為替介入が入った可能性は低いとみられます。
ドル円の予想変動率（1か月）は、年初来で最低に近い水準です。米ドルへの投資を考えた場合、リターンが米金利ならば、リスクは為替の変動率でしょう。ドル円の予想変動率がさらに下がれば、日米政策金利差が約5％もあるなか、金利の高いドルが強くなると考えます。今後1年でみればドル安円高でも、今後数か月はドル高円安との予想を維持します。
実際のところ、足元のドル円相場は日米実質金利差（１０年・米―日）と平仄があっており、「投機筋による一方的な円安」や「行き過ぎた動き（オーバーシュート）」とは言い難い。日米実質金利差は、５月初旬の１．０５％台から６月２８日時点では２．２４％台まで拡大しており、２０２２年以降のドル円と日米実質金利差の相関から見れば、１３８円台後半から１４３円台後半へのドル円の上昇に違和感はない。この間の日米実質金利差の拡大は、米国の長期金利がジワリ上昇し、米実質金利が１．２１％台から１．５６％台まで上昇したことが一因だ。
結論からいえば、当面のドル円は、138円前後で高下した後、日銀の政策修正の有無で高下すると考えます。円高方向を警戒します。
これには、輸入物価の低下が背景にありそうだ。日本の輸入燃料物価を示す円建ての原油価格は、１バレル＝９９００円台と、２２年のピークである６月初旬の１万６０００円台を大きく下回っている。年初来の円安トレンドにもかかわらず、円建ての原油価格が１万円前後にとどまっているのは、原油価格が昨年６月の１バレル＝１２３ドル台から６９ドル台まで大幅に下落したことが要因だ。
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