家探し困難「住宅弱者」への偏見

家探し困難「住宅弱者」への偏見
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 家探し困難「住宅弱者」への偏見

家探し困難 住宅弱者 への偏見

法務省はホームページで、人権侵害の例として「外国人であることを理由にアパートへの入居を拒否」することを挙げていますが、国籍による入居拒否を直接禁止した法律はありません。同調査から5年以上たった今も、入居を断られてしまう同様の実態が続いており、外国人差別に関する唯一の法律であるヘイトスピーチ解消法は、残念ながら差別的な発言や表現しか対象にされていません。 このように日本では、まだまだ外国人に対する偏見が多く、少子化の影響で労働人口が減少する中、外国人で賄うしかない状況ですが、入居や就職での差別の解消が進まない一因となっており、より幅広く差別は禁じていくべきだと思います。

“普通”の暮らしとは何だろう? 真面目に働いて丁寧に暮らし、好きな人を大切にしながら自分らしく生きる。ごく当たり前のことに思えるが、セクシュアルマイノリティ(性的少数者)と言われるLGBTQの人たちは性自認や恋愛対象が“世間一般”の既成概念と違うだけで、さまざまな偏見を受けている。家探しが困難なこともそのひとつだ。

住宅弱者を支えたいと思ったのは、龔さん自身や親族が外国籍であることで、物件探しに苦労してきたことが大きいといいます。中国の上海で生まれ、5歳から日本で暮らす龔さんは、思い返すと幼い頃から日本人の保証人が求められない「UR賃貸住宅」を転々としていました。また親族は、留学生として日本に来た時、日本人の保証人がいたのにもかかわらず、家を借りられなかったといいます。

キョウさんが新卒1年目だった2010年、LIFULL社内の新規事業立案をサポートするSWITCHという制度に、キョウさんが提案した外国人向けサービスが優秀賞に選ばれた。しかし、当時は営業職だったため事業に携われず、そのままプロジェクトは頓挫してしまったそう。国際事業部を経て企画職に異動したキョウさんは、2018年にSWITCHに再挑戦。このとき採用されたのが「FRIENDLY DOOR」の原案だった。 「外国人向けの物件を検索できるサービスを考えていましたが、そもそも外国人可の物件数が少ないので選択肢が広がらない。そこで、理解のある不動産会社を仲介する事業内容に変更。さらに、高齢者や同性カップル、ひとり親世帯の人たちも家探しに苦労していることを知り、受け皿を広げました」 なぜ住宅弱者になってしまう?

「住宅弱者」という言葉をご存じでしょうか? 年齢や性別、国籍、家族構成、経済状況など、さまざまな理由で住まい探しに困難が伴う人たちを指す言葉です。不動産・住宅情報サイトの「LIFULL HOME’ S」では、住宅弱者に理解があり、相談に応じてくれる不動産会社を検索可能な「FRIENDLY DOOR(フレンドリードア)」プロジェクトを運営。住宅弱者が生まれる背景やFRIENDLY DOOR立ち上げの経緯などを、事業責任者の龔 軼群(きょう いぐん)さんに伺いました。

龔さんが所属するLIFULLは自らを「社会課題解決型企業(ソーシャルエンタープライズ)」と称し、収益事業をやりながら社会課題を解決しようとしている。不動産・住宅情報サイトを柱に据えつつ、地方創生事業やシニア事業なども展開している。

不動産と福祉という、西澤さんと友野さんの専門分野を活かして連携することで、住宅確保要配慮者向けの家賃債務保証という全国初のあんどのサービスは生まれました。創業後、あんどは千葉県の指定する「居住支援法人」にもなりました。これは、住宅セーフティネット法に基づいて、住宅確保に配慮を要する人たちの支援を行う法人として各都道府県が指定するものです。

「住宅弱者は、自分には関係ない」。そう思っている人も少なくないのではないでしょうか。ですが高齢者になると、誰もが家を借りることが難しくなります。龔さんは、「特に65歳以上になると、住み替えができなくなるという当事者意識を、皆さんに持ってほしいんです」と強調した上で、こう投げかけます。

これは人口減社会の中で、より多くの人を受け入れていきたいという不動産業者や、外国籍の人やLGBTQ当事者など、「自分が住まい探しに苦労する」自覚がある住宅弱者が増えているということも意味しています。物件が借りにくいからこそ、一度物件を借りられた不動産業者へのリピーターが多くなり、当事者と業者の双方にメリットが大きいという実情があるといいます。

住宅弱者のバックグラウンドはそれぞれ異なりますが、オーナーなり不動産会社なり、ちゃんと理解してくれる人たちを増やしていかない限り、この問題は解決しない。どの住宅弱者も包括的に救済できる仕組みをつくりたいという思いが、FRIENDLY DOORの立ち上げにつながっています」

社会のスティグマ(間違った認識による差別や偏見)ですよね。たとえば、日本のどこかで犯罪が起きて容疑者が外国人だと報じられると、『外国人は皆、犯罪者予備軍だ』などと短絡的で誤った考えをする人が増えてしまう。これに影響された住宅オーナーが『外国人には物件を貸さない』と決めると、住宅弱者の住まいの選択肢が狭まってしまいます。

オーナーが貸し渋れば渋るほど、不動産会社としては交渉にコストと時間がかかります。そうなると不動産会社は費用対効果を考えて、『そこまで手間のかかる客への物件仲介は避けたい』となってしまう。結果、住宅を借りられない、入居できない住宅弱者が生まれてしまうのです」

現在の取り組みはLGBTQを主軸においたものだが、彼ら以外の「住宅弱者」の課題を解消していくことも「IRIS」の目標のひとつだ。

住宅オーナーは、入居希望者が高齢の場合は健康面や今後の支払い能力に、外国籍の場合は言語などコミュニケーション面に不安を抱く傾向がある。

民間住宅では、貸主側がリスクを避ける傾向にあり、住宅確保をより困難にしています。また、保証会社や連帯保証人などの制度も、住宅弱者の入居を妨げる場合があります。

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