P&Fでは～
変化なしです。
～昨日の指標は
米国財政収支は悪い。
ドル円は152円手前まで上昇。
ここが「神田シーリング」だということでさすがに151円前半まで下がりましたが、
すぐに中盤まで戻されてます。
個人的には介入で一回下がってから大きく買いたいのですが・・・
現在のロングはポジが小さくて買い増しするのも152円台で介入があるとなると難しい。
151円前半に再度なれば少しは買い増ししたいと考えてます。
～本日の指標は
英国の雇用。
欧州GDP。
米国CPI。
米国のCPIは注目ですね。
今後の利上げがどうなるか注目です。
しかし、日銀のスタンスは当分変化なしなので円が売られるという構図は変化なしです。
ドル円は介入警戒もあるし一旦下がるようなことがあればロング買い増ししておきたいところです。
（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）
11月14日 米国CPIは注目
10月に続き、11月の米消費者物価指数（CPI）は市場予想を下回り、インフレ率のピークアウト感がより鮮明となりました。もっとも下がったとはいえ依然インフレ率は高水準で、サービスセクターなどに賃金上昇懸念も残ることから米金融当局は金融引き締め姿勢を維持すると思われます。一方で景気減速懸念に直面する中、引き締め度合いへの説明が一層求められそうです。
11月米総合CPIの前月比を4つの部門（サービス、食品、財、エネルギー）に分け寄与度分析をすると、10月にプラス寄与したエネルギーは11月再びマイナス寄与となりました。これは再びガソリン価格が低下傾向となったことと整合的です（図表2参照）。別のエネルギー価格では電気料金やガス料金のCPIも前月比でマイナスとなっています。
米労働省が2022年12月13日に発表した11月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.1%上昇と、市場予想、前月を下回りました。前月比では0.1%上昇と（図表1参照）、市場予想の0.3%上昇、前月の0.4%上昇を下回りました。
なお、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11月30日の講演で、住宅サービスのインフレ率は、インフレ率の転換点付近で、他の物価に遅れる傾向があり、来年あたりから下がり始めるとの見方を示しました。この点を踏まえると、今回もサービスや帰属家賃の動向は注目ポイントであり、価格が落ち着かなければ、11月CPIは市場予想ほど伸びが鈍化しないことも、想定しておく必要があると思われます。
11月の米CPIは前年比、前月比ともに市場予想を下回るなど高水準のインフレ状況からの落ち着きを確認する内容でした。もっともコアCPIは前年比で6.0%上昇と米連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ目標水準の2%を超えていること、市場の過度な先読みをけん制する必要性から、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、当局はある程度の金融引き締め姿勢を示すと思われます。しかし、市場との対話はこれから難しくなることも想定されます。
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