欧米市場オープニングコメント
「ドル・円は底堅い値動きか、米引き締め休止に思惑も円売りが下支え」
15日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。米経済指標が低調な内容なら連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め休止の思惑から、ドル売り先行の見通し。ただ、日米金利差や為替介入観測の後退で円売りがドルを支えそうだ。
前日発表された米消費者物価指数（CPI）は総合、コア指数のいずれも予想外に鈍化し、年内利上げ観測は後退。米10年債利回りの急低下を受けドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.07ドル付近から1.0870ドル台に急伸し、ドル・円は151円70銭台から150円10銭台まで大幅に下げた。本日アジア市場で米金利の下げは一服し、ドル売りは後退した。また、堅調な中国経済指標でリスク選好の円売りに振れた。この後の海外市場は引き続き米国の経済指標と金利を材料視。今晩発表の生産者物価指数（PPI）のほか小売売上高やNY連銀製造業景気指数は低調とみられ、引き締め休止への思惑から米金利安・ドル安に振れやすい。ただ、日本の緩和政策や欧米株高を背景とした円売りが見込まれ、主要通貨は対円で下げづらい。ドル・円に関しては日本政府が150円台で為替介入を実施しなかった安心感もあり、下げづらい展開となりそうだ。
通貨別分析
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株式会社フィスコ
その場合 投機筋の円売り米ドル買いが減少するでしょう
外貨に投資する場合に、リターンが金利だとすれば、リスクは予想変動率でしょう。日米政策金利差が約5％もあるなか、リスクが小さくなれば、金利の高い米ドルなどの通貨が上昇しやすくなると予想します。当面は、ドル円が円安方向の戻りを試す局面だと予想します。
その点、IMFは10月発表の世界経済見通しで、アメリカの2023年と2024年の成長率を上方修正しました。一方で、ユーロ圏や中国の成長率見通しを下方修正しています。アメリカ経済だけが強い状況は続くでしょうか。アメリカの利上げの影響が出てくるタイミングは近いと考えます。アメリカの消費マインドは、8月以降、低下しています。また、クレジットカードや自動車ローンの延滞も増えています。アメリカの経済指標が悪化し始めれば、金融市場は米国景気の方向の変化に注目するでしょう。アメリカの景気が軟着陸するか深刻な景気後退に陥るかは、事後的にしか分からないためです。インフレ率がまだ高いため、アメリカの中央銀行が迅速に大幅利下げするとも思えません。主要国でアメリカ経済だけが強いことが広く認識されたことで、アメリカの景気減速時には、ドル安が進みやすいと予想します。
アメリカの個人消費は堅調に推移しており、アメリカの10月PMI速報値が50割れ寸前から上昇するなど、景気先行指標も強めです。アメリカの景気が強くて、米10年金利の天井がみえないなか、市場参加者は、昨年10月につけた1ドル151円台の更新を意識しているでしょう。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は11月1日に発表されます。市場では、11月の利上げは見送られるとの見方が優勢です。ただ、市場の注目は、高い政策金利がいつまで続くかという点でしょう。その点、今の米国景気は強いですが、年末にかけては減速すると予想しています。理由は、コロナ禍の給付金などで生じた過剰なコロナ貯蓄が枯渇するリスクがあること、個人のクレジットカードの延滞移行率が上昇していること、学生ローンの返済が再開すること、などが挙げられます。市場が予想するアメリカの利下げ時期が、来年後半から前倒しされれば、アメリカの金利が低下して、ドル安円高に動くと考えます。
当面のドル円は、145円から150円で推移し、市場が予想する米利下げ時期が前倒しになれば、ドル安円高に動くと予想します。なお、ドル円が大きく高下する要因もあります。
その後、今年10－12月期には、来年の米利下げを睨んで、米2年金利が低下しはじめると予想します。その場合、投機筋の円売り米ドル買いが減少するでしょう。円10年金利の上昇余地が広がったこと、将来的に米利下げが視野に入ることでドル安圧力がかかると想定すること、などからドル安円高が長期のトレンドになるとの予想を維持します。
2023年5月のドル円は、133円台から一時141円手前まで円安に動きました。その後、6月に入ると、１ドル138円台から140円台の狭いレンジで推移してきました。
結論からいえば、当面のドル円は、140円前後で高下した後、ドル円の予想変動率の低下を受けて、円安方向に動くと予想します。
とはいえ、今後さらに円安が進めば、日本政府の円買い介入が入る可能性は高いと予想します。神田財務官は、1日に、介入を含めた準備を問われて、「スタンバイだ。マーケット状況を緊張感を持って見ているなかで判断する」と答えました。日本政府は、昨年9月から10月にかけて合計で約9.1兆円の円買い介入を実施しました。ドル円は、昨年10月の152円手前が円安の天井となり、今年1月には127円台まで円高に動きました。昨年の政府の円買い介入は、非常に効果があったようにみえます。
市場では、年内の米利下げ開始をほとんど織り込んでいません。アメリカの10年金利が低下する余地は小さいでしょう。今のアメリカ10年金利は4％程度であり、円10年金利は0.4％台なので、日米金利差は3.6％程度です。昨年3月からの日米10年金利差とドル円の相関からみて、ドル円は142円台が適正な水準と試算します。今のドル円は、日米10年金利差からみて適正水準に近いと考えます。
米国景気の強さを背景に、アメリカの早期の利下げ観測が一段と後退したためと考えます。8月の米ISM非製造業景気指数や米小売売上高は、米個人消費が堅調であることを示唆しました。市場参加者は、昨年10月につけた１ドル151円台を意識しているでしょう。
ドル円の予想変動率（1か月）は、年初来で最低に近い水準です。米ドルへの投資を考えた場合、リターンが米金利ならば、リスクは為替の変動率でしょう。ドル円の予想変動率がさらに下がれば、日米政策金利差が約5％もあるなか、金利の高いドルが強くなると考えます。今後1年でみればドル安円高でも、今後数か月はドル高円安との予想を維持します。
2023年9月以降のドル円は、円安方向に動いて、昨年10月以来となる151円台をつけています。米10年金利が一時5％台まで上昇するなか、ドル高円安トレンドは続いています。
ユーロは、ドルに対して上昇する要因が多いと考えています。第一に、ECBは、アメリカの中央銀行よりも物価の安定を重視する傾向があるため、インフレ抑制のために、高い政策金利を長く続けそうです。第二に、貿易収支が改善基調にあります。第三に、ECBが2014年にマイナス金利を導入してから昨年マイナス金利を解除するまで、約2兆ユーロの証券投資での資金流出がありました。しかし、ECBがマイナス金利を解除した後は、証券投資は資金流出から資金流入へとトレンドが変わってきています。長期的なユーロ高要因だと考えます。
昨年10月の円買い介入と円安の天井が重なっているため、円買い介入は非常に有効だったようにみえます。ただし、昨年10月の円買い介入は、米10年金利が低下し始めたタイミングと重なっていた点が重要だと考えます。今後、アメリカの景気減速懸念やそれに伴う早期の利下げ期待が生じるかが、ドル円を左右すると予想します。当面は、景気先行指標である22日発表の9月の米PMI、速報性の高い新規失業保険申請件数などに注目しています。
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