ホスト業界に自主規制を要請 新宿

女性客に支払い能力を超える高額料金を請求して借金を背負わせる「悪質ホストクラブ」について、東京都新宿区の吉住健一区長は17日、臨時の記者会見を開き「高額請求被害は消費者問題で、犯罪的行為もみられる」と述べた。業界団体に対して売掛金（ツケ）による支払いの自主規制と、そのための業界ルールを設けるよう求めた。

東京・新宿区歌舞伎町のホストクラブやメンズコンセプトカフェでの高額請求問題で、吉住健一新宿区長は11月17日、「事件化しているのは氷山の一角」として、ホストクラブに対して売掛金制度の自主規制を求めるほか、相談窓口の設置などの被害対策を実施すると発表した。この他、新たな被害者を出さないための啓もう活動も行う方針だ。

「青少年を守る父母の連絡協議会」の玄秀盛代表も、悪質なホストの高額請求を「恋愛詐欺商法」と断罪し、売掛金制度のそもそもの問題を次のように語った。

さらに、悪質なホストクラブが新人へ行っている研修内容も問題視。疑似恋愛のような接客方法でマインドコントロールし、女性を「ホストを助けるためには何でもする」という状態に陥らせる。そうなると、たとえ両親であっても、第三者が口を出すと敵愾心を持たれてしまう。そういったプロセスをマニュアル化し、一部のホストクラブが研修として行っていることに「大変な問題」と語気を強めた。

悪質なホストクラブに通う女性が支払い資金捻出のため売春などをする問題を受け、有数の歓楽街、歌舞伎町がある東京都新宿区の吉住健一区長は１７日、区役所で記者会見し「売掛金が一定以上にならないようにするなど、自主規制のルールを作るよう店側に要請している」と明らかにした。 区によると、ホストらが、飲食代を肩代わりして客に後払いさせる「売り掛け」を悪用し、多額の借金を背負った女性に風俗店勤務や売春を強いるケースが相次いでいる。１２月から、弁護士による被害相談窓口を区役所に設けるという。 会見には、被害女性や親の支援団体「青少年を守る父母の連絡協議会」の玄秀盛代表も参加した。

「売掛金制度は前からある商いの習慣だが、ホストの売掛金制度の悪質なところは、ホストが立て替えていること。個人の貸借になっている。女性が飛んだらホストが払わないといけないので、がむしゃらに取り立てる。こういうシステムをホスト業界が作りあげたのが一番の根底。売掛金というシステムを止めて、健全なビジネスに持っていかないといけない」

「ホスト問題」とは？