来週のドル円関連重要イベント
11月20日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
11/20(月)：
【アメリカ】10月景気先行指標総合指数
11/21(火)：
【アメリカ】10月中古住宅販売件数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨
11/22(水)：
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】10月耐久財受注
【アメリカ】11月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
11/24(金)：
【日本】10月全国消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】11月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
特に注目度が高いのは21日（火）の米FOMC議事要旨、24日（金）の日本の10月全国消費者物価指数（CPI）です。
21日（火）には先月31日から今月1日にかけて開かれた米FOMCの議事要旨が公表されます。
この会合では9月会合に続いて2回連続となる政策金利の据え置きが決定され、市場では米FRBの利上げが最終局面にあるとの見方が強まりました。
利上げを見送った背景にどのような議論があったのか、議事要旨の内容に注目が集まります。
24日（金）には日本の10月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。
消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。
インフレの実態を見極めるのに利用される指標であり、金融政策を決定する上でも重要とされることから、注目度の高い指標です。
今週発表された米10月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る結果となったことを受けて米FRBの利上げは終了したとの見方が強まり、市場の関心は利下げ開始のタイミングへと移行しつつあります。
一方で米10月小売売上高が予想上振れとなったことから米経済の底堅さも意識され、早期の利下げには懐疑的な見方もあり、先行きは不透明です。
次回の米FOMCは来月12日から開催される予定となっており、会合までに発表される指標を受けて利下げをめぐる見通しがどのように変化するかが注目されます。
今後の米指標が弱い結果となれば、早期利下げ観測が強まりドル売りにつながることが予想されます。
ただし日銀の金融緩和姿勢から円が売られやすい状況は変わらず、ドル円の下落局面では円売りドル買いが強まる可能性もあり、慎重に方向感を見極める必要がありそうです。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
来週のドル円相場はどうなる11 20週のイベント予定
しかし、翌年2008年の空きにはリーマンショックが起きて1か月間で30％以上急激な下落に見舞われました。
また、サポート体制は、HDI格付け調査「Webサポート/問合せ窓口(電話)部門」で最高評価の三ッ星を獲得（2019年-2021年）しています。
2023年8月以降のドル円は、9月上旬に148円近くまで円安に動きました。しかし、日本政府高官が円安けん制のトーンを強めたこと、日銀が早期にマイナス金利を解除するとの見方が高まったこと、などから一時145円台まで円高に戻しました。ただ、市場参加者は、昨年10月につけた151円台を意識しているでしょう。
植田日銀総裁は、9月9日に発行されたメディアインタビューで、次の政策変更に必要な来年の賃金上昇の見極めについて「年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」と述べました。市場は、日銀が来年1月にもマイナス金利を解除する可能性を意識したとみられます。円の10年国債金利は、約10年ぶりに一時0.7％台まで上昇し、円金利市場は2024年1月にもマイナス金利が解除される可能性を織り込みました。
その点、IMFは10月発表の世界経済見通しで、アメリカの2023年と2024年の成長率を上方修正しました。一方で、ユーロ圏や中国の成長率見通しを下方修正しています。アメリカ経済だけが強い状況は続くでしょうか。アメリカの利上げの影響が出てくるタイミングは近いと考えます。アメリカの消費マインドは、8月以降、低下しています。また、クレジットカードや自動車ローンの延滞も増えています。アメリカの経済指標が悪化し始めれば、金融市場は米国景気の方向の変化に注目するでしょう。アメリカの景気が軟着陸するか深刻な景気後退に陥るかは、事後的にしか分からないためです。インフレ率がまだ高いため、アメリカの中央銀行が迅速に大幅利下げするとも思えません。主要国でアメリカ経済だけが強いことが広く認識されたことで、アメリカの景気減速時には、ドル安が進みやすいと予想します。
2023年5月のドル円は、133円台から一時141円手前まで円安に動きました。その後、6月に入ると、１ドル138円台から140円台の狭いレンジで推移してきました。
日銀が10年金利目標の修正などに動くことを後押しする材料はあります。日銀が2023年度のCPIコア見通しを4月の1.8％から2％以上に上方修正するとみられること、日銀が現状維持すれば再び円安が進行する可能性があること、などが挙げられます。また、7月会合で現状維持すれば、10年金利目標の副作用が顕在化した場合の政策対応が難しくなります。次回の9月日銀会合までは、約2か月の間隔が空くためです。国内のインフレ期待上昇や海外金利上昇があれば、円の10年金利が、日銀の許容する0.5％まで上がる危険性は残ります。
政策金利見通しの上方シフトは、前回3月見通しと比べて、2023年の失業率見通し（中央値）が4.1％に0.4％下方シフトして、コアPCEデフレータ上昇率（中央値）が3.9％と0.3％上方シフトしたことと整合的です。
9月のFOMCの焦点は、利上げの有無だけでなく、3ヶ月に1度のペースで更新する長期的な経済・物価・政策金利見通しです。6月に発表された2023年末の政策金利見通し（中央値）は5.625％と前回3月の5.125％から0.5％上方シフトして、タカ派的なサプライズになりました。
ユーロは上昇する要因が多いと考えています。第一に、ECBは、アメリカの中央銀行よりも物価の安定を重視する傾向があります。過去には、金融危機発生直前の2008年7月にも、インフレ抑制のために、利上げしました。第二に、貿易収支が黒字転換しており、実需のユーロ買いが復活すると見込まれます。
2021年の年末には理事会で、「利上げの条件が整うには一定の期間がかかる」と発表しており、2024年までの利上げは難しいと予測されています。
10月末から11月初めに、日米の金融政策を決める会合が予定されています。日銀金融政策決定会合では、展望レポートで経済物価見通しが更新されます。市場は、日銀が来年1－3月にもマイナス金利を解除することを想定しています。前回7月の物価見通しでは、2023年度と2024年度の物価見通しには上振れリスクありとの判断でした。今回10月見通しでは、2024年度や2025年度のCPIコア見通しが2％程度まで上方修正されるかに注目です。ただし、円10年金利が上昇しても、アメリカの10年金利の変動幅に比べれば小さいため、アメリカの金利動向がドル円には重要と考えます。
2016年から2018年にかけては米国が金利政策を引き上げる中、豪州は1.5％で一定したため一気に逆転しました。
また、失業率は、3.8％と前月から0.3％上昇しました。失業率が大幅に上昇した一因は、労働参加率が62.8％と前月から0.2％上昇して、2020年2月以来の高水準まで戻ったためです。雇用市場から退出していた人が求職を始めたため、失業率が上がった面もあるでしょう。米労働市場は求人数が失業者数を大きく上回る需要超過の状態でしたが、労働需給が緩和する兆しと考えます。
日米の政策金利差をリターンとすれば、ドル円の予想変動率がリスクともいえます。ドル円の1か月の予想変動率は、9％台まで下がっています。よって、ドル円のキャリートレードのリスク対比でみたリターンは上がっています。投機筋の円キャリートレードが急増した2006年7月から2007年6月のドル円の予想変動率は、平均で7％台でした。予想変動率の水準でみても、円キャリートレードが増加しやすい水準まで下がっています。
コメント