盗難や破損「置き配」利用に賛否

置き配は、予め荷受人から指定された場所に配達することで配達完了となるもので、荷受人の同意がないにもかかわらず、勝手に玄関等に置くことはできません。 置き配を実施するためには、何らかの形で荷受人の同意を得る必要があります。例えば、自社のホームページ上で置き配を承諾する旨のチェックボックスにチェックしてもらうことが考えられます。

通常の宅配便の場合、多くの運送事業者の約款は、標準貨物自動車運送約款同様、不可抗力や荷物の性質や荷受人側の落ち度などに起因する損傷は免責することが一般的です。他方、運送業者側に落ち度がある場合には、荷物の価格を基準として損傷の程度に応じて、荷物の価格の範囲内で賠償し、運送事業者側に故意または重大な過失がある場合には、価格の範囲を超えた損害も賠償することが多くなっています。盗難の場合にも、損傷の場合と同様に、運送業者側に落ち度がある場合、荷物の価格の範囲内で賠償し、運送業者側に故意または重過失があるときには価格を超えた範囲についても賠償することが一般的です。

利用が増えている宅配便の置き配。受け取り時に在宅する必要がなく、再配達を防げるなどのメリットから、「当たり前に利用する」人が増える一方で、「なんとなく不安」「きちんと受け取りたい」と活用に踏み切れない人も存在します。そこで「置き配」を多くの人はどう感じているのか、アンケートを実施。調査結果を基に、利用者が感じるメリット・デメリットや、現状の課題について専門家にお話を聞きました。

置き配の同意を荷受人から得る際に、配達後の風雨等による損傷や盗難については一切責任を負わない旨の同意を取得する方法が考えられます。

置き配を認める場所を、屋根の下等に限定して風雨による損傷のリスクを減らす、宅配ボックス等に限定して盗難のリスクを減らす等、置き場所を指定することが考えられます。

宅配需要の増加や運送会社の労働力不足が深刻化する中、「置き配」が普及してきています。「置き配」とは、予め荷受人から指定された場所に配達することで配達完了となるサービスのことをいいます。 運送業者にとっては、置き配を利用することで、荷受人に荷物を手渡す必要が無くなるため、再配達の負担を軽減することができます。令和４年１０月の宅配便の再配達率は１１．８％となっており、置き配は運送業者の再配達の負担を軽減する手段として有力な方法になります。また、近年では新型コロナウイルスの感染予防の観点から、非接触・非対面による配達方法としても注目されています。 一方で荷物を非接触・非対面で配達する上、指定された場所によっては第三者の目に触れる場所に置くことも多いことから、荷物の紛失、盗難等の問題も懸念されています。

「置き配」とは？

置き配を利用する場合、玄関先に置いた荷物が風雨で損傷する、自転車カゴに荷物を入れたら倒れて破損する、など、対面での受け取りでは発生しないような破損のリスクが存在します。 また、置き配を利用する場合、荷物がほかの人の手の届くところに置かれることも多いため、盗難のリスクも発生します。

仮に、運送会社が責任を負う場合、高価な物が破損したり、盗難されることになれば多額の賠償を請求される可能性があります。高価な荷物を置き配の対象外にすることも考えられます。