P&Fでは～
豪ドル円が上に3枠転換。
ユーロポンドが上に1枠。
＜日足P&Fの状況：（11月20日）～（11月24日）＞に追記しました。
～金曜の指標は
NZのPPIは上昇。
英国小売りは悪い。
欧州物価は予想通り。
米国の住宅は好調。
相場が動き出してますね。
今週は感謝祭もありポジション調整という声もありますがCPIにPPIとインフレ指標の鈍化で
利上げはもうないという見方が大きくなってきたのが影響強そうですね。
それでもドル円は底固いというのが個人的な見方です。
先日記載したP&Fですが、148円後半に入ることもあるかもしれませんが149円台にすぐ回復する
という感じで見ています。
ユーロドルは1.900を抜けてしまい1.100を目指す勢いです。
チャートは～
トレンド線を超えたところで大きな陽線がボンボンと出たりしてテクニカルではロングでした。
しかし、ファンダ的に買える感じがしなかったのは確かで難しいところです。
～本日の指標は
米国は景気先行指標。
英国ベイリー総裁発言。
いずれにしろ米国次第の相場になっていると思います。
データ的に利上げ停止や利下げまで考慮されるようなところまできてますが、要人発言は
分かれてるようで今週のFOMC議事要旨には注目かもしれません。
ポンドドルもユーロドル同様に上昇してます。
やはりチャート的には勢いよさそうです。
すなおに下がったところは買うべきか！？
迷うところです。
ポジションは、ドル円は149.50でロングポジ増ししてます。
ドル円次第になってきそうですが、そのドル円が148円台にしっかり入るなら一目の雲の
サポートが148円中盤、雲の下が146円調度辺りです。
最悪、雲は抜けないで148円中盤がP&Fからも調度サポートされるような気がするのですが・・・。
果たしてどうなるかです。
（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）
11月20日 ドル円次第の相場か
米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによれば、投機筋のドル買い円売りのポジションは、69億ドル程度と今年5月以来の低水準まで縮小したので、円売り余地がありそうです。
その面では、日銀の黒田総裁の任期が訪れることで、日銀総裁人事が大きな注目を集めそうです。特に年末突然の日銀の変貌で、市場は大きな思惑に傾いています。新総裁が誰になるか？先進国に遅れて、金融正常化に走るのか、来年のドル円相場を大きく動かす要因となりそうです。
それでは、以上を踏まえてドル円相場の来年の見通しと戦略についてお話します。 一応来年は、過去の新型コロナウィルスの感染拡大やウクライナの情勢が更に悪化しないとの前提でお話させて頂きます。
長い目でみれば、高すぎる金利が長く続くことで、深刻な景気悪化が起こる懸念が高まるものの、短期的にはドル高要因になると予想します。
ユーロは、ドルに対して上昇する要因が多いと考えています。第一に、ECBは、アメリカの中央銀行よりも物価の安定を重視する傾向があるため、インフレ抑制のために、高い政策金利を長く続けそうです。第二に、貿易収支が改善基調にあります。第三に、ECBが2014年にマイナス金利を導入してから昨年マイナス金利を解除するまで、約2兆ユーロの証券投資での資金流出がありました。しかし、ECBがマイナス金利を解除した後は、証券投資は資金流出から資金流入へとトレンドが変わってきています。長期的なユーロ高要因だと考えます。
アメリカでは堅調な7月の小売売上高や7月のPPIコアの上振れに加えて、経済を熱しも冷ましもしない米中立金利が上昇したとの議論を受けて、米10年金利が4.3％台まで上昇し、ドル高が進みました。一方で、1ドル145円から150円近辺は日本政府が昨年に円買い介入した水準であり、円安の進行ペースは緩やかです。
しかし、円買い介入が入れば、円高トレンドに転換するとは考えていません。昨年10月の円買い介入の後の円高転換は、米10年金利が低下し始めたタイミングと重なっていた点が重要でしょう。円高転換には、将来の景気動向に敏感なアメリカの10年金利が低下して、ファンダメンタルズがドル安要因となることが必要でしょう。
昨年からのドル円は、米10年金利との相関が高いです。アメリカの10年金利が天井をつけて、低下すれば、ドル安円高要因でしょう。
その点、IMFは10月発表の世界経済見通しで、アメリカの2023年と2024年の成長率を上方修正しました。一方で、ユーロ圏や中国の成長率見通しを下方修正しています。アメリカ経済だけが強い状況は続くでしょうか。アメリカの利上げの影響が出てくるタイミングは近いと考えます。アメリカの消費マインドは、8月以降、低下しています。また、クレジットカードや自動車ローンの延滞も増えています。アメリカの経済指標が悪化し始めれば、金融市場は米国景気の方向の変化に注目するでしょう。アメリカの景気が軟着陸するか深刻な景気後退に陥るかは、事後的にしか分からないためです。インフレ率がまだ高いため、アメリカの中央銀行が迅速に大幅利下げするとも思えません。主要国でアメリカ経済だけが強いことが広く認識されたことで、アメリカの景気減速時には、ドル安が進みやすいと予想します。
ドル円は、10月3日に150円台まで円安に動いた後、一時的に147円台まで2円以上急落する局面がありました。市場では、日本政府が円買い介入を実施したとの観測が広がりましたが、日銀当座預金の動きからみて、為替介入が入った可能性は低いとみられます。
2023年6月以降のドル円は、138円台から一時145円台まで円安に動きました。しかし、7月に入ると、政府が昨年に円買い介入した水準である1ドル145円近辺に達したこと、アメリカのインフレ率が明確に下がる兆しが出てドル安に動いたこと、などから137円台まで円高方向に押し戻されました。その後、ドル円は、再び140円を上回っています。
1ドル145円近辺は政府が昨年に円買い介入した水準であること、6月の米CPIコアの上昇率が明確に鈍化して米金利が低下したこと、などからドル安円高に動いたと考えます。しかし、パウエルFRB議長が7月26日の記者会見で「FRBのスタッフはもはや景気後退を予測していない」と発言するなど、米国景気のソフトランディング期待が高まったことは、円安要因だったとみられます。
2023年のドル円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）と日銀の金融政策の行方が、カギを握ると考えます。まず、FRBの金融政策について、弊社はFRBが2023年1月31日、2月1日と、3月21日、22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、それぞれ25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利上げを行い、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標が4.75%～5.00%に達したところで、2023年いっぱい据え置くと予想します。
また、ドル円は、チャート上の節目となる200日移動平均水準の137円台を上回ったため、円安の流れに拍車がかかったとみられます。200日移動平均線は、ドル円の当面の下値サポートラインになるでしょう。
6月は円安ドル高だったわけですが、ユーロやポンドは対米ドルで上昇しています。つまり、内外金融政策の方向性の違いを反映して、日本円だけが安くなっています。 ただし、1ドル145円水準は、財務省が昨年に円買い介入した水準であり、ドル高円安進行にも一旦歯止めがかかっています。
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