年金納付の5年延長案、負担額は

年金部会での報告内容は、今後の国民年金、厚生年金などの制度改革の方向性を予測する、重要な手掛かりとなっています。

この案について、24日に開かれた社会保障審議会の年金部会で本格的な議論が始まり、委員からは「給付水準の改善につながる」とか「働く高齢者の増加や、平均寿命の延びから自然な流れだ」などと賛成する意見が相次ぎました。

では、納付期間が5年間延長されることによって、私たちの負担額はどれくらい増えるのでしょうか。年金制度に詳しいファイナンシャルプランナー・井戸美枝さんに試算してもらいました。

なお、厚生年金保険・健康保険の適用対象となるのは正社員だけではなく、条件を満たせばアルバイト・パートタイム従業員も対象です。アルバイト・パートタイム従業員の厚生年金保険・健康保険の加入条件については「パートの社会保険の加入条件」の記事で詳しく解説しています。

しかし、もらえる年金よりも、政府の財源不足の穴埋めに使われることになれば、〝寸志〟程度の増額にとどまる可能性もある。

今回の国民年金を65歳まで支払う案が現実化すると、第1号被保険者である個人事業主や、60歳になる前に早期退職した人などは、負担が増えることとなります。

となれば、厚生年金の短時間労働者への大胆な適用拡大を前提とするならば、マクロ経済スライドの同時停止化に伴う積立金の財源調整も、規模としては大きな問題ではなくなる可能性があることが分かる。マクロ経済スライドの同時停止化だけを取り出せば、被用者年金から国民年金への財源移転という批判が出やすいが、そもそも厚生年金の適用拡大を十分に行うことを前提とすれば、年金制度間で行われる財源調整のネットの規模は小さなものにすぎなくなるからである。その意味で、マクロ経済スライドと厚生年金の適用拡大はセットで議論する必要がある。

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とされています。このうち「④国民年金の繰下げ受給」については2020年に法改正され、2022年から開始されています。

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筆者としては、低所得被用者については、報酬比例年金部分だけの保険料を労使で拠出する「第4号被保険者」のような枠を新たに作り、基礎年金部分については加入者自身が国民年金保険料相当を定額負担するも、その半額は国庫負担で補助する（つまり8,000円程度の国民年金保険料とする）といったやり方で対応することを提案したい。このような方式であれは、複数事業所で勤務するマルチワーカーやギグワーカー等に対する将来的な厚生年金適用拡大を議論しやすくなるからである。

国民年金の保険料について、納付期間を延長する案が検討されています。延長されると、負担はどれほど大きくなるのでしょうか。そして、受け取る年金額はどうなるのでしょうか。

その一方で、保険料の負担増加や、追加で必要となる国庫負担の財源をどうするかも踏まえて検討するべきだという指摘も出されました。

また国民年金と厚生年金の保険料負担の格差をどう考えるかという問題もある。現行制度の収入要件である8.8万円に労使合計の保険料率18.3%をかけた負担水準は、おおむね国民年金保険料負担とバランスしている。厳密には、報酬比例部分を含む厚生年金の保険料負担と、基礎年金のみの国民年金の保険料負担を同等に比較することはできないが、少なくとも、これよりも収入要件の水準を低めれば、国民年金より低負担で基礎年金プラスアルファの年金給付を認めることを意味しており、ある種の下限として機能してしまっている。

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