EV補助金 算出基準を見直しへ

2020年4月、2030年を目標年度として燃料基準を制定しました。新たにEV・PHEVを対象にwell to wheel（車の総合的なエネルギー効率を示す指標）で評価し、2016年度実績比約32.4％改善を要求しています。

現状、新車販売の40％を占める軽自動車については、日本独自の規格である点、低価格帯である点、航続距離の問題によりEV化が遅れています。今後の目標達成には軽自動車の電動化が必要となりますが、開発・購入・利用についてどのような支援が必要となるのか検討されています。

EV・PHEV・FCEV車の導入と、普及に必要なインフラの整備を支援するという目的のもと、経済産業省によって交付されるものです。環境性能に優れ、また災害時の非常電源としても活用できる車両の需要創出し、車両価格を低減させ、インフラの整備を全国各地で進めていきます。

・国の電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の補助対象のうち、「給電機能」を有するとして記載されてる車両であること。ただし、EV及びPHV（超小型モビリティーを除く）については、給電機能かつトップランナー制度の対象となる車両が対象です。

電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV)・燃料電池自動車（FCV)導入補助金の申込件数が補助枠の上限に達しましたので、受付を終了させていただきます。

現在、CEV（clean energy vehicle）への補助金として、BEV（バッテリー式電気自動車）は最大42万円、PHEV（プラグインハイブリッド車）は最大22万円、FCEV（燃料電池車）は最大210万円の補助の他、エコカー減税として初回と2回目の車検時の自動車重量税の免除が行われています。これについても今後の見直しが考えられています。

政府は、電気自動車（ＥＶ）などのエコカーを購入した人への補助金の算出基準を見直す方針を固めた。２０２４年度から新たに、ＥＶの充電設備を増やしたり、故障時の対応を充実させたりといったメーカーの取り組み内容を評価項目に加える。ＥＶの普及の妨げになっている要因の解消を各社に促すことで、業界全体の底上げにつなげる。

補助対象はEV・PHEV・FCEVの購入費の一部となり、対象者は車を購入する個人・法人・地方公共団体等です。

【まとめ】補助金を利用し、EV車利用で環境問題に取り組もう！

今後EV車の普及に向けては、中小サプライヤー、ディーラーの事業転換が必要となり、この支援策の検討も必要となります。また、EV車の選択・利用の促進、持続可能な移動サービス、物流の効率化・生産性向上といった自動走行・デジタル技術の活用・都市インフラとの連携による使い方の変革への対応も検討されています。

2021年2月、グリーン購入法「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が改訂され、政府の公用車として可能な限り電動車を調達することを推進しています。そのための推進対策と、民間企業でのEV車調達への支援・取り組みについて検討が必要となっています。

現在、日本におけるEV・PHEVの公共用充電器は約3万基（水素ステーション162箇所）となっており、EV・PHEVの1台あたりの公共用充電器（基／台）は0.10（中国0.15、アメリカ0.05、ドイツ0.14、イギリス0.10、フランス0.13）となっています。今後の目標達成のためにはどの程度のインフラが必要で、どのように拡充するかの計画が必要となります。

電気自動車（EV)・プラグインハイブリッド自動車（PHV)・燃料電池自動車（FCV）導入補助金の申込件数が補助枠の上限に達しましたので、受付を終了させていただきます。