セブン&iが豪セブン運営会社買収

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セブン&iが豪セブン運営会社買収
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セブンampiが豪セブン運営会社買収

拡大を続けてきたコンビニ業界ですが、国内のコンビニ数は飽和状態にあります。国内のコンビニ店舗数は約56,232店(2022年12月末時点)。都市部ではすでに飽和状態にあり、新規出店の余地が少なくなっています。そこで、コンビニ各社は海外展開を加速しています。業界首位のセブンイレブンは、2021年5月に米国の大手コンビニ「スピードウェイ」を約2.3兆円で買収、現地では差別化を図りフレッシュフードやPB商品を強化し、売上を伸ばしています。北米店舗数は15,204店舗(2022年3月末現在)にまで拡大しました。

そして2015年にはセブン&アイは関西の百貨店大手「阪急百貨店」を有する「H2Oリテーリング」と資本業務提携を結びました。これによってセブン&アイが有していた関西地域の百貨店をH2Oに譲ることになったのです。そしてお買い物ポイントの共通化などで、相乗効果を図るとしています。

しかし、セブン&アイがシェアの低い地域のスーパーや百貨店をМ&Aで子会社化することは容易ではありません。なぜなら、スーパーや百貨店は地域性が強いビジネスで、日本各地で強い地盤を持つ企業が安定した経営をしているからです。そのためセブン&アイは子会社化ではなく、資本提携や業務提携という形で進めています。

セブン&アイは2013年、北海道で展開するスーパー「ダイイチ」と資本業務提携を結び、ダイイチの株式30%を取得しました。セブン&アイは北海道ではスーパーマーケットが少なかったことと、ダイイチは経営順調でしたが、今後の事業戦略に必要だという思いが合致したМ&Aでした。

ここからは、日本におけるセブン&アイのМ&A戦略と事例について解説します。

そごう・西武が明らかに「お荷物化」したのは、16年にセブン&アイ内部でのいざこざ(詳しくは後述)から鈴木氏が退任し、現社長の井阪隆一氏に交代して以降のことです。井阪氏は1980年にセブン‐イレブン・ジャパンに入社し、コンビニ一筋でそのキャリアを歩んだ人物です。結果として、そごう・西武とのシナジーを生むことはできませんでした。そごう・西武は、統合時の28店舗から10店舗にまで縮小し、衰退の一途を歩んでいったのです。

書籍「セブン&アイHLDGS.9兆円企業の秘密―世界最強オムニチャネルへの挑戦(日本経済新聞出版社)」に掲載されている事例によると、自社オンラインの消費シェアは直営店舗商圏内では5%、商圏外では2%というデータがあり、オンラインとオフラインに相互補完関係にあり、全国にスーパーやコンビニの実店舗を持つセブン&アイはネット販売の生鮮食品市場において有利に働くはずです。

問題の案件は、セブン&アイによる米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のコンビニ運営会社「スピードウエー」の買収だ。価格は210億ドル(約2・3兆円)。セブン&アイ傘下の米セブン―イレブンが子会社を通じスピードウエーを100%子会社とする。米セブンは約9800店を展開する北米最大手。約3900店を運営し同3位のスピードウエーの買収で、シェアは現状の約6%から約9%に高まる。

また、Amazonと楽天の店舗受取先はファミリーマートやローソンなどのコンビニが対応しており、セブンイレブンは対応しておりません。おそらく「オムニ7」の競合であることが配慮にあると考えます。

オムニチャネルの実現による「シームレスな顧客体験」には、データベースの一元管理は欠かすことはできません。セブン&アイのグループ各社はポイントシステムの「nanaco」を運用しており、それを利用した顧客データの一元管理のシステム開発を行っております。

セブン&アイがここまで成長できた背景には積極的にМ&Aをしてきたところにあります。しかし、セブン&アイが実施した全てのМ&Aが成功したとは言うわけではありません。理由は、業績が低迷している企業を買収したため、経営再建に苦戦しているからです。では、なぜセブン&アイはそれでもМ&Aを進めていったのでしょうか?

セブン&アイHDにとって北米のコンビニ事業がどれほど大事なのか。井阪隆一社長自ら、「北米とグローバル事業はこれから成長の軸となる。その橋頭堡が米スピードウェイだ」と力説している。スピードウェイとは新たに買収した北米のコンビニのことだ。

このようにセブン&アイは自社の弱点を補う提携も進めいています。この形では子会社化と比べて提携先への支配力は弱まります。しかし、日本の小売業の特徴と長期的な相乗効果を狙うには緩やかな連携で協業する方が効果的です。

今回の記事では、セブンーイレブン・ジャパンと米セブン本社の関係や、セブン&アイ・ホールディングスのM&Aについて解説しました。

2015年11月に運用を開始したセブン&アイホールディングスが進めるオムニチャネル戦略「オムニ7」は、大幅な転換期を迎えています。

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