社長出身大学 日大が13年連続TOP

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2023年時点で女性の社長は61万2224人で、2022年と比べ4.8%増えた。

1位は日本大学で、女性社長の輩出人数は414人。前年と比べて17人増えた。

女性社長比率は8.3%で、前年を上回り過去最高を更新しましたが、依然として1割を下回る低水準にとどまりました。また、帝国データバンクが2023年7月に実施した「女性登用に関する企業の意識調査(2023年)」では、女性管理職の平均割合は前年から0.4pt上昇し9.8%となりました。いずれの調査も「過去最高ながら低水準」の局面にあり、拡大こそしているものの社長や管理職等を含めた女性リーダーの輩出は芳しいとは言い難いです。女性リーダーがこれまで以上に求められるようになった潮流は、海外ではさらに盛んです。欧州を中心にSDGsやESGの観点から重要視されており、女性活躍は企業の「見られ方」を大きく左右する時代となりました。プライム上場企業では、先んじて女性役員比率の目標が設定されましたが、このように大企業が先導役として女性活躍を推進する流れは、今後ますます強まるでしょう。一方で、比率の向上を目的にした起用には落とし穴も多くあります。例えば、ポジションを用意したにも関わらず適材適所な起用ができず、役職が務まらず失敗に終わることでその後の登用方針が消極的に転じてしまう事例も聞かれます。政府は女性起業家の育成・支援も推進する方針であるなかで、リーダーとして「適任者」を増加させていくためには、リスキリングなどによる技能向上と組織をマネジメントできるリーダーシップ教育の両面が欠かせません。加えて、ライフイベントとキャリアを両立できる柔軟な働き方を取り入れた制度面の整備・拡充も踏まえ、次世代を担う女性リーダー育成に向けて継続した支援が必要となります。

株式会社帝国データバンク発行の「全国 女性社長分析調査(2023年度)」(2023年11月29日)を基に作成したものです。

慶應大の動向について、東商リサーチ情報本部の谷澤暁氏は「年齢構成を見ると20~30代が多く、ベンチャー企業の女性社長が増えている」とみている。

東京商工リサーチは11月までに、全国の女性の社長が初めて60万人を超え、出身大学別では日本大学がトップになったとの調査結果を発表した。

帝国データバンク公表「女性社長分析調査(2023年)」

同社は「(女性の社長数は)調査を開始した2010年(21万人)から13年間で約3倍に増えた」と指摘。その上で「緩やかながらも女性の社会進出が前に進んでいることがわかった」との見解を示している。

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