ドル円午前の為替予想、FOMC後も乱高下に警戒 2023/12/13

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ドル円午前の為替予想、FOMC後も乱高下に警戒 2023/12/13

午前の為替予想は… FOMC後も乱高下に警戒

作成日時 :2023年12月13日8時00分
執筆・監修:株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也

ドル円予想レンジ

144.200-146.700円

前日の振り返りとドル円予想

昨日のドル/円は米11月消費者物価指数(CPI)を受けて乱高下。前日の上昇の反動からドル売り・円買いが先行すると早々に146円台を割り込み、欧州市場では145円台前半へと下落した。NY市場に入ると米11月CPIの発表直後に144.73円まで下落したものの、コアCPIがサービスインフレの粘着性を示したことで早期利下げ観測が後退したため145円台後半へと持ち直した。ただ、その後は米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて値動きが鈍り前日比0.5%安の145.48円前後で取引を終えた。
本日のFOMCでは政策金利の据え置きが見込まれるが、市場の関心は政策金利見通し(ドットチャート)やパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見に向かっている。来年中に100bp(1.00%ポイント=0.25bp×4回)以上の利下げを織り込んだ市場に対し、FRBがどの程度のトーンでけん制するかが焦点となろう。ドル/円はFOMC後に再び乱高下する公算が大きいと見ており、当面は落ち着きどころが定まりにくい展開が続きそうだ。

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株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役 調査部長 上席研究員
神田 卓也(かんだ・たくや)
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、経済番組専門放送局の日経CNBC「朝エクスプレス」や、ストックボイスTV「東京マーケットワイド」、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。WEB・新聞・雑誌等にコメントを発信。

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ドル円午前の為替予想 FOMC後も乱高下に警戒 2023

今後半年程度でみれば、ドル安円高に転換すると予想しています。市場は、来年1-3月にアメリカの中央銀行が利下げに転換すると想定しています。その場合、日米の政策金利差の縮小が見込まれるため、投機筋が円売りドル買いのポジションの利益確定(円買いドル売り)に動いて、ドル安円高に方向が変わるでしょう。

ただし、日米の政策金利差は当分動かない可能性があります。その場合、ドル円の予想変動率は低下しそうであり、変動率というリスクが下がれば、円キャリートレードが増える要因でしょう。当面はドル高円安が続く可能性があります。

投機筋のドル円ポジションを確認すると、米ドル買い円売りに傾いています。その規模は71億ドル程度と過去の円売りの最高水準に比べれば小さいため、円売り余地が残されていそうです。

ドル円は、10月3日に150円台まで円安に動いた後、一時的に147円台まで2円以上急落する局面がありました。市場では、日本政府が円買い介入を実施したとの観測が広がりましたが、日銀当座預金の動きからみて、為替介入が入った可能性は低いとみられます。

今の円安ペースならば、円買い介入はないと考えます。 円買い介入が正当化される理由は、一方向的で、急激な円安でしょう。今の円安は一方向的ですが、昨年ほど急ピッチではありません。ドル円の想定変動率も、昨年の円買い介入時に比べて低いです。

ただし、ドル円が150円を超えて上昇するならば、日本政府の円買い介入が入る可能性があります。ドル円の想定変動率は、昨年の円買い介入時に比べて低いです。しかし、日本政府高官は、年初からみて20円以上も円安に動いていることに言及するなど、やや長めの時間軸で為替変動をウオッチしていることを示唆しています。昨年の円買い介入後に、円高転換したのは、米10年金利の低下局面と重なったためだと考えています。米10年金利の動きが重要でしょう。

しかし、その後に発表された米国の求人数や消費者の景況感をはかる経済指標がいずれも市場予想より弱く、金融引き締め長期化への見方が後退。ドルを売って円を買い戻す動きが急速に広がり、145円台半ばまで急騰した。対ドル円相場が1カ月で5円ほどと急速に円安が進んでいたことも、いったん円を買い戻す動きにつながった。

アメリカの10年金利は、7月中旬には3.7%台でしたが、今は4%台まで上昇しています。米10年国債金利が上昇したことは、ドル高円安要因になったでしょう。

市場では、年内の米利下げ開始をほとんど織り込んでいません。アメリカの10年金利が低下する余地は小さいでしょう。今のアメリカ10年金利は4%程度であり、円10年金利は0.4%台なので、日米金利差は3.6%程度です。昨年3月からの日米10年金利差とドル円の相関からみて、ドル円は142円台が適正な水準と試算します。今のドル円は、日米10年金利差からみて適正水準に近いと考えます。

(2023年12月7日更新)「メキシコペソ」は高金利通貨として知られていて、FXでメキシコペソ/円の買いポジションを保有して金利収益を積み重ねていく「スワップ運用」は人気の取引手法です。そこで、ザイFX!編集部が約30のFX口座の、メキシコペソ/円のスワップポイントとスプレッドを調査して、メキシコペソ/円の取引におすすめのFX口座を紹介! さらに、メキシコペソ/円の値動きの特徴や今後の見通し、押さえておきたいメキシコの基本情報や経済情勢もまとめました。

しかし、円買い介入が入れば、円高トレンドに転換するとは考えていません。昨年10月の円買い介入の後の円高転換は、米10年金利が低下し始めたタイミングと重なっていた点が重要でしょう。円高転換には、将来の景気動向に敏感なアメリカの10年金利が低下して、ファンダメンタルズがドル安要因となることが必要でしょう。

市場では、米国景気とインフレの緩やかな減速によるソフトランディングシナリオが浮上しています。しかし、アメリカの中央銀行が政策金利を1年強の間に5%以上引き上げても、明確な景気悪化は確認されていません。コロナ禍で生じた家計の過剰貯蓄などが引き続き消費をサポートすることで、米国景気やインフレが上振れるリスクは残ります。その場合、目先的には、アメリカの中央銀行の更なる利上げが織り込まれて、米金利が上昇し、ドル高円安が進む可能性があります。

次の日銀の金融政策変更は、長短金利操作(YCC)の撤廃やマイナスの解除でしょう。そのためには、2%インフレ目標の持続的・安定的な実現を見通せる必要があります。日銀は賃金上昇を伴う物価安定目標の達成を目指していますから、次の金融政策変更は、2024年度春闘の結果が判明する2024年春以降でしょう。

直近では、植田日銀総裁のインタビュー記事を受けて、日銀の金融政策に注目が集まり、円金利も上昇しています。しかし、日銀のマイナス金利解除の観測が高まっても、一方向的な円安に歯止めをかける程度だと考えます。日本の政策金利の上昇幅が0.1%から0.2%に過ぎないとみられる一方で、アメリカの政策金利見通しの変化幅の方が大きいためです。ドル円にとっては、アメリカ要因の方が重要でしょう。

7月の日銀金融政策決定会合の結果などから、今後のドル円の見通しを考えてみます。結論からいえば、ドル円は、日米金利差に伴う円安圧力と来年の米利下げを睨んだドル安円高圧力との綱引きになるでしょう。長期のトレンドはドル安円高と考えます。

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