地震に便乗し悪質商法 相談96件

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地震に便乗し悪質商法 相談96件
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地震に便乗し悪質商法 相談96件

【投稿】子どもが3人以上いるママ友から「上の子が来春に中学生になるんだけど、制服代が高すぎてびっくりした」と相談されました。公立の中学校でブレザーが2万5000円、スラッ...

松村氏は、石川県内では、避難中の家への空き巣や避難所での置き引きなど震災に便乗した犯罪が17件確認され、悪質商法の可能性のある相談も受けていると説明。避難所では現在、女性警察官を中心に約40人体制で相談に対応し、防犯指導もしていると話した。

松村祥史・国家公安委員長は18日の定例記者会見で、能登半島地震で大きな被害の出ている石川県内で、災害の関連商品の訪問販売に関する相談96件を県警が受理したと明らかにした。警察庁によると、ブルーシートの設置など住宅の修繕に関する相談が多いといい、注意を呼び掛けている。

松村祥史国家公安委員長は18日の定例記者会見で、石川県内で能登半島地震に便乗した悪質な訪問販売などに関する警察への相談が、17日までに96件寄せられたと明らかにした。中に...

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

能登半島地震で石川県などがホテルや旅館への二次避難を進めていることに関し、松村祥史・国家公安委員長は11日の記者会見で「地元を離れる、自分が家を見られる範囲にいないことはとても不安を抱く」と話し、警察官による被災地パトロールや、避難先での被災者の相談対応を強化する考えを示した。

1995年1月17日に発生した阪神大震災。戦後初の大都市直下型地震が残した教訓・課題は今――。

松村祥史国家公安委員長は18日の定例記者会見で、石川県内で能登半島地震に便乗した悪質な訪問販売などに関する警察への相談が、17日までに96件寄せられたと明らかにした。中には被災した住宅を訪問し、契約書面を交付せずにブルーシートなどを設置した上、当初の提示よりも上乗せした金額を請求されるケースもあったという。

松村氏は、契約書面を作成せずに屋根にブルーシートを設置して当初の提示より高額な費用を請求した事例などを挙げ、「悪質商法の可能性のある相談も受理している。不審な点があれば、すぐに警察に相談してほしい」と話した。避難で住民が不在の住宅や店舗における窃盗などの犯罪は17日までに24件確認されており、「震災に便乗した悪質な犯罪は言語道断。厳正に対処し、安心安全の確保に努めるよう警察を指導したい」と述べた。

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