株価値上がり 背景に新NISA影響?

株価値上がり 背景に新NISA影響?
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株価値上がり 背景に新NISA影響

日経平均株価がバブル後最高値更新も 街の人「実感はない」

2023年までのNISA制度では最小投資単位が100株の銘柄では12,000円以上の銘柄に投資することができません。新NISAで成長投資枠の上限が240万円まで拡大した場合、4月7日時点の株価で試算すると東京エレクトロン(8035)やダイキン工業(6367)、 HOYA(7741)、富士通(6702)、JR東海(9022)、シマノ(7309)などが投資対象として新たに加わります。

日経平均株価は17日に一時600円以上値上がり3万6239円を付け、終値は前日に比べて141円安い3万5477円となった。

新しいNISAは最大限度額が1,800万円(成長投資枠は1,200万円)で、非課税期間が無期限となることから、新たに株式投資を始める方が増加する可能性が高いでしょう。インフレを背景に現金・預金から株式市場への資金シフトが起こることにより、日本株の上昇が期待されます。

2024年からのNISAによって個人投資家が増えれば、このような慣習の変化を促す可能性があります。しっかりと企業の経営や成長性をチェックすることで、成長性が低い企業は評価されなくなるでしょう。そうすると、経営陣は成長性や資本効率、株価をより重視した経営を行うようになるのではないでしょうか。

そして年初からの急騰の背景として、「抜けたら速い」という相場の性格が指摘できる。日経平均は23年7月初めに高値をつけて以来、その水準を終値では抜けずに半年間もみ合ってきた。そのもみ合いで、たまりにたまったエネルギーが高値を抜けたことにより一気に爆発している。「バブル後高値」「33年ぶり高値」とは言うものの、実質的には「最高値」だ。これより上値で買っている人は(実質的に)いないのだから、戻り待ちは出てこない。つまり、この水準は「真空地帯」なのだ。売りはすべて利益確定売りだから、回転も効きやすい。利益が上がっている分、余裕をもって再投資できるのだ。

ちなみに野村證券では2023年春先以降に日本株が持ち直し、2023年12月末の日経平均株価は30,000円まで上昇すると見ています。日本株の上昇が個人投資家の選好を変化させるかもしれません。

実際に株式分割を発表した後の株価リターンは、母集団の平均リターンを上回る傾向があります。発表後2営業日目から10営業日目までの累積超過リターンは限定的で、株式分割のポジティブサプライズ効果は多くが発表翌営業日に織り込まれてしまうと言えるためです。

インフレには株式投資が有効です。インフレ率よりも高い成長が見込める企業の株価は上昇する傾向が期待できるからです。

就職する企業を、SNSで見た情報だけで決める人はいないのではないでしょうか。株式投資も就職のような長期的な視点での意思決定が必要です。 その企業の将来的なプラス要因を評価し、長期的な視点を持って購入・継続保有すれば、短期的に株価が下がることや、チャートの変化に右往左往しないようになると思います。

原油先物高の背景は、9月5日にサウジアラビアが自主的な減産を12月まで延長すると表明したことに加え、同日、ロシアも年末にかけて原油輸出を減らす方針を表明して、需給を引き締める姿勢を鮮明にしているからです。また、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、9月18日に「OPECプラスの供給削減は市場安定化に必要」との趣旨の発言をしたそうです。

PBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る企業が問題になっているように、日本には収益力が低く、株価が割安で放置されている企業が多いのです。個人株主が増えることは、日本企業と株式市場を健全化し、日本経済の成長にもつながることが期待できます。

これを受け、東京株式市場では、マイナス金利政策の早期解除を巡る思惑が後退しました。金利上昇による利ざや改善への期待で買われた三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャル・グループ(8316)、みずほフィナンシャル・グループ(8411)の3メガバンク株は、9月15日の12時47分に揃って年初来高値を更新していましたが、このブルームバーグの報道をきっかけに銀行株は一斉に売られました。。この日の東証業種別株価指数の銀行業は、12時47分に277.23ポイントの高値をつけた後、14時27分に266.30ポイントの安値をつけ、結局、268.37ポイントと、ほぼ安値で引けました。

株式分割では流動性が高まるほか、個人投資家からの新規資金流入が期待され、株価はポジティブに評価されやすい傾向がありますが、一方で結果として株価に与える影響は一時的ともいえるでしょう。

日本がデフレから脱却したことも株価の押し上げ要因です。日本経済は長い間、デフレを経験していました。デフレ下では、物価が下落するため、現金の価値が上がります。そのためデフレ下では現金で備えると良いとされています。

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