日本で「ゾンビ企業」が急増

それでは、さらに思い切って大幅に金融を引き締めれば、日本企業や日本経済全体の新陳代謝は進み始めるのでしょうか。私はその点にも懐疑的です。そこまで大きな政策転換をすれば、確かにゾンビ企業や低収益企業の相当数は市場からの退出を余儀なくされるでしょう。しかし、新興企業や既存企業の新規ビジネスが、退出した企業の残した穴を埋めなければ、結局マクロ経済が落ち込むだけに終わってしまいます。経済全体で新陳代謝が活発化し、新たな成長軌道に乗るためには、事業継続が不可能になった企業の退出だけでなく、当面の不確実性は高くても将来の成長性に期待できる企業やビジネスの新規参入が必要です。日本では、スタートアップ企業の資本となるリスクマネーを適切な管理能力の下で供給できる主体が少ないことや、労働者の企業間・業種間移動が活発でないことなどが、新規参入や資源再配分の障壁となっています。こうした構造問題の解決には構造問題自体にメスを入れるしかなく、マクロ的な金融環境の緩和・引き締め度合いの調整でできることは多くない、と思っています。

日本では約６社に１社の割合で、本業の利益や配当金などで借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ化」が進んでいる。日本銀行が年内にも予想されている政策金利の引き上げに踏み切れば、一層困難な状況に追い込まれる可能性がある。

「ゾンビ企業」。 バブル崩壊後、90年代後半の日本で生まれた言葉で、言葉通り解釈すると実質的に倒産状態であるにも関わらず、なお営業を継続している企業が当てはまるでしょうか。