【見通し】24日香港株=続伸か、中国当局による本土相場下支えに期待

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【見通し】24日香港株=続伸か、中国当局による本土相場下支えに期待

24日の香港市場は続伸か。前日に続き、中国当局が本土株式相場の下支えに乗り出すとの観測が買い安心感につながりそうだ。中国証券監督管理委員会(CSRC)は23日の会合で、資本市場の安定推移を「全力で維持する」と表明。上場企業の質と投資価値の向上に力を入れ、中国の特色ある上場企業のバリュエーション体系を構築すると表明した。

 23日の米株式市場で、アリババ集団(09988)の共同創業者である馬雲(ジャック・マー)氏と蔡崇信(ジョセフ・ツァイ)氏(アリババ集団会長)が同社株を大幅に買い増ししたと伝わり、同社の米預託証券(ADR)が大きく買われた。きょうの香港市場で同社株が買いを集めれば、相場全体が押し上げられるだろう。

 中国当局による不動産市場へのてこ入れも支援材料となるだろう。上海市と北京市が14日、それぞれ住宅ローン規制の緩和を発表したと伝わった。また、中国国家統計局がきょう午前に発表する11月の小売売上高などの主要経済指標が注目の材料となる。

 23日のNY株式相場は、ダウ平均が4営業日ぶりに反落。見通しが嫌気された3Mが急落して相場の重荷となった。半面、S&P500とハイテク株主体のナスダック総合はともに4営業日続伸した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は総じて上昇。大型ネット株のアリババ集団とテンセント(00700)、JDドットコム(09618)、美団(03690)、国際金融銘柄のAIAグループ(01299)とHSBC(00005)、新エネルギー車メーカーのBYD(01211)がそろって香港終値を上回って引けた。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】24日香港株=続伸か、中国当局による本土相場下支えに期待

見通し 24日香港株続伸か 中国当局による本土相場下支えに期待

先週の中国株ですが、上海総合指数と香港ハンセン指数は続伸、深セン総合指数と創業板指数は続落となりました。週間では続伸となった上海総合指数ですが、週初の17日(月)は大幅反落からのスタートに。これは中国政府の指導部が債務と投機の取り締まりを優先する考えを示したことによるものです。中国政府が引き続き将来のリスク低減のため、レバレッジの解消に向けた取り組みを継続するとみられたため、特に、中小型株が集まっている深セン総合指数と創業板指数が大きく売り込まれました。しかし、この急落を受けて、中国人民銀行(中央銀行)が純額で1,400億元を金融システムに供給したことから株価は引けにかけて戻しています。

本土株の指標、CSI300指数は一時0.7%安。今年に入り世界で最も低調な株価指数の一角となってきたが、8月の下落率は7.7%とさらに不振が目立っている。また、香港上場の中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数は1.3%安となる場面もあった。

香港取引所のリンク経由でオンショア株式を買い入れる安定基金の活用や、李強首相による市場の沈静化指示など前向きな材料が珍しく重なり、23日に中国株の各指数は上昇した。だが、過去に市場支援策の失敗が続いたことや、厳しい経済状況、長期的な政策の方向性を巡る不透明性が株価上昇の持続性について投資家を懐疑的にさせている。

先週発表された中国の経済指標ですが、6月の小売売上が+11.0%<市場平均予想+10.6%、5月実績+10.7%>、鉱工業生産が+7.6%<市場平均予想+6.5%、5月実績+6.5%>と発表されました。予想以上の結果と言えるのですが、株価への影響は限定的でした。しかしながら、ここのところの中国の経済指標は堅調であり、本土株を下支えする材料に成りうると思います。一方で、欧米の株式市場の堅調さが継続し、ドルインデックスの下落傾向が続くのであれば、香港株も引き続き堅調な推移が期待できると思います。

中国の株式相場は25日に反落。証券監督当局は国内の年金基金や一部の大手銀行、保険機関に相場の安定化に貢献するよう前日促したが、投資家の悲観的な見方が根強いことが示された。

2023年最終商いを迎えた香港マーケットは、12月29日に主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比3.86ポイント(0.02%)高の17047.39ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が3.73ポイント(0.06%)高の5768.50ポイントと小幅ながら3日続伸した。売買代金は751億6800万香港ドルに縮小している(28日は1099億4270万香港ドル)。年間騰落は、ハンセン指数が13.82%、本土株指数が13.97%ずつの下落。4年連続安を喫した。

検討されているパッケージには香港取引所のリンク経由で本土株を約2兆元(約41兆円)買い入れるなどの措置が含まれ、当局の危機感が表れている。本土と香港の株式市場からは2021年のピーク以降、合計で6兆ドル(約890兆円)余りの時価総額が失われ、中国市場と米国市場の時価総額の差はかつてない幅に拡大した。

18日(火)も寄り付きは続落水準で始まったのですが、引けにかけて買われて小反発となり、19日(水)も安く寄り付いたのですが、引けにかけて買われ、20日(木)も続伸となって上海総合指数は結局、約3ヶ月ぶりの高値となりました。株価が急反発となった背景には中国人民銀行が市場を落ち着かせるために資金を供給し続けたことがあります。この資金供給によってレバレッジ解消への引き締め懸念が後退しました。21日(金)は3日続伸となった後だけに利食い売りも出て、小反落となりましたが、下落幅は小幅で、結局、上海総合指数は前週末比0.5%高の3,237.982ポイントで引けています。

英オックスフォード大学中国センターのリサーチ・アソシエート、ジョージ・マグナス氏は「株式相場の急落が安定へのリスクだということは、ほぼ確実に習近平国家主席に側近らが指摘しているだろう」と述べ、「投資家はバリュエーションという通常の理由で中国株を売っているのではない。経済政策や政治環境の全体的な退化が理由だ。信頼回復には、恐らくその両方で大きな変化が必要になるだろう」と論じた。

中国不動産デベロッパーも高い。越秀地産(123/HK)が3.8%、中国奥園集団(3883/HK)が2.6%、合景泰富地産(1813/HK)が1.8%、建発国際投資集団(1908/HK)が1.7%ずつ上昇した。

証券監督管理委員会(証監会)は金融機関の幹部らを集めた24日の会合で、株式市場への支援を強化するよう求めた。過去にも当局はこうした会議を定期的に開いてきたが、大きな効果を発揮することは少なく、今回の市場の反応の鈍さは必ずしも驚きではない。

米株式市場に上場する中国企業で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は、ニューヨーク時間23日午前の取引で一時6.3%高と、日中としては昨年7月以来の大幅上昇。中国の電子商取引最大手アリババ・グループの米国預託証券(ADR)が8%余り上昇し、同指数を押し上げている。

投資家が不信感を募らせるのは無理もない。中国は過去に株式相場の下落を抑え込もうと政治資源を投入しながら、成功した実績はほとんどない。2015年の下落時には国家ファンドが夏季に2400億ドル相当を投じたと伝えられたが、買いが一巡すると株価は再び下落した。

中国当局は株式相場の急落阻止に向け、これまでで最も大胆な計画を検討しているが、投資家の不信感という壁にぶつかっている。低迷する経済を根本的に修復しなければ、相場は反発しても短命に終わると投資家らはみている。

自動車セクターも物色される。中国恒大新能源汽車集団(708/HK)が17.2%高、小鵬汽車(9868/HK)が4.4%高、華晨中国汽車HD(1114/HK)と蔚来集団(9866/HK)がそろって3.3%高と値を上げた。

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