【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-FOMCなど米重要イベントが目白押し

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-FOMCなど米重要イベントが目白押し

◆ドル円、FOMC声明や1月米雇用統計など米重要イベントが目白押し

◆ドル円、急騰している円金利の動向に警戒

◆ユーロドル、ECBの早期利下げ観測から上値重い

予想レンジ

ドル円   146.00-150.00円

ユーロドル 1.0500-1.1000ドル

1月29日週の展望

 ドル円は、米連邦公開市場委員会(FOMC)や1月米雇用統計など米重要イベントが目白押しとなるなか、神経質な展開が想定される。

 まず、来週の注目の一つがFOMC。今回は政策金利を据え置くことが大方の予想となっているが、焦点となっているのが声明文とパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が次回3月会合での利下げを示唆するかどうかである。17日にウォラーFRB理事が「迅速に利下げしたり急いだりする理由はない」と発言したほか、12月米消費者物価指数(CPI)が予想を上回ったことで、一時は7割程度まで織り込んでいた3月の利下げ観測が5割程度まで下がってきている。声明やFRB議長による発言のトーンがこれまでと変わらなければさらに利下げへの思惑は後退し、これまで早期利下げを織り込んでいた向きからのドル買い戻しが急速に強まる可能性もあるだろう。

 また、30日に12月米JOLTS求人件数、31日に1月ADP雇用統計、2月1日に1月ISM製造業景況指数、2日に1月米雇用統計や1月ミシガン大学消費者態度指数・確報値など重要指標が相次いで発表されるため、結果次第では米長期金利が乱高下し、ドルも動意づくだろう。

 そして、もう一つの注目点は本邦長期金利の動向だ。23日に植田日銀総裁が会合後の定例記者会見で「(物価見通し実現の)確度は引き続き少しずつ高まっている」と発言したことでマイナス金利の早期解除期待が高まった。市場では、特に、日本の債券市場で債券が急落し円金利が急騰している。ただ、日銀総裁は「マイナス金利を解除しても極めて緩和的な環境が続く」と述べていることを鑑みると、市場が前のめりになって政策修正を囃している面も否めず、来週は行き過ぎた円金利上昇に調整が出ることも想定しておきたい。

 ユーロドルは上値の重い展開が想定される。25日の欧州中央銀行(ECB)理事会の声明では「基調インフレの低下傾向は続いている」としたほか、ラガルドECB総裁からは景気やインフレについてハト派的な見解が目立った。また、「インフレ統計の結果次第で3月利下げを議論する用意がある」との一部報道が伝わったため、市場では一段と利下げ観測が高まっている。

1月22日週の回顧

 ドル円は、植田日銀総裁の発言に一喜一憂し一時146.99円まで下落した後148.70円まで急反発した。その後は円金利の急騰によって売りが再開すると146.66円まで一転下落したが、1月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を上回るとショートカバーの動きに。一時148円手前まで切り返すなど方向感が出なかった。

 ユーロドルは米長期金利の上昇で1.0822ドルまで下げた後は1.0932ドルまで反発したが、ECB総裁のハト派発言などを受けて再び安値圏まで押し戻された。(了)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-FOMCなど米重要イベントが目白押し

同時に 日銀は 展望レポートで 経済・物価見通しを更新します

FOMC声明文は、今後の金融政策見通しについて「インフレ率を時間とともに2%に戻すために適切となり得る追加的な政策引き締めの程度を決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅効性、経済や金融の情勢を考慮する」と前回の文言を維持しました。

一方で、物価見通しのリスクバランスついて、2023年度と2024年度は上振れリスクの方が大きいとしており、日銀はインフレの上振れリスクを警戒しているようにみえます。

7月の日銀金融政策決定会合は、日銀が10年金利目標を修正するには良いタイミングにみえます。第一に、日銀は、2023年度のCPIコア見通しを4月の1.8%から2%以上に上方修正するでしょう。また、5月の毎月勤労統計速報によれば、所定内給与の伸び率が加速していること(賃金上昇)が確認できました。第二に、円安進行は、日銀の金融緩和継続が理由との見方が多いです。第三に、7月会合を逃すと、10年金利目標の副作用が顕在化した場合の政策対応が難しくなります。次回の9月日銀会合までは、約2か月の間隔が空きます。国内のインフレ期待上昇や海外金利上昇が加速すれば、円の10年金利は、日銀が許容する0.5%まで上がる危険性があります。

10月末から11月初めに、日米の金融政策を決める会合が予定されています。日銀金融政策決定会合では、展望レポートで経済物価見通しが更新されます。市場は、日銀が来年1-3月にもマイナス金利を解除することを想定しています。前回7月の物価見通しでは、2023年度と2024年度の物価見通しには上振れリスクありとの判断でした。今回10月見通しでは、2024年度や2025年度のCPIコア見通しが2%程度まで上方修正されるかに注目です。ただし、円10年金利が上昇しても、アメリカの10年金利の変動幅に比べれば小さいため、アメリカの金利動向がドル円には重要と考えます。

アメリカの労働市場や個人消費関連の統計は強めです。9月のFOMCでは、2023年と2024年のGDP見通し(中央値)は前回6月から上方修正され、2024年末の政策金利見通し(中央値)は5.125%と、前回6月の4.625%から0.5%上方シフトしました。景気抑制的な高い政策金利を長く続けると予想するFOMCメンバーが増えたことを意味しています。

日銀は、7月27・28日に金融政策決定会合を開きます。同時に、日銀は、展望レポートで、経済・物価見通しを更新します。

6月の米雇用統計などから、ドル円の見通しを考えてみましょう。結論からいえば、当面のドル円は、円安方向の上限を試した後、7月26日から28日に集中する米欧日の金融政策次第となるでしょう。市場は、アメリカの中央銀行と欧州中央銀行が0.25%の追加利上げを実施することをほぼ織り込んでいます。一方で、円10年国債金利は0.4%台であり、日銀が10年金利目標を修正することは、市場コンセンサスではないでしょう。日銀が10年金利目標を修正するか否かが、8月以降のドル円を左右すると考えており、日銀の政策修正があった場合の円高リスクを警戒します。

では、7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定内容と先行き見通しなどから、今後のアメリカの金融政策とドル円の行方を考えてみます。

政策金利見通しに関して、2023年末の見通しに加えて、2024年末の見通しも注目されます。前回6月分では、2024年末の政策金利見通しの中央値は4.625%と、2024年中に1%程度の利下げが想定されていました。景気抑制的な金利を長く続けたいFOMCメンバーが多ければ、2024年末の政策金利の見通しが上方修正されて、米金利には上昇圧力になるでしょう。

日銀が10年金利目標の修正などに動くことを後押しする材料はあります。日銀が2023年度のCPIコア見通しを4月の1.8%から2%以上に上方修正するとみられること、日銀が現状維持すれば再び円安が進行する可能性があること、などが挙げられます。また、7月会合で現状維持すれば、10年金利目標の副作用が顕在化した場合の政策対応が難しくなります。次回の9月日銀会合までは、約2か月の間隔が空くためです。国内のインフレ期待上昇や海外金利上昇があれば、円の10年金利が、日銀の許容する0.5%まで上がる危険性は残ります。

7月の米雇用統計などから、ドル円の見通しを考えてみましょう。結論からいえば、当面のドル円は円安基調と想定しますが、米国景気の減速感が確認されれば、ドル安円高に方向が変わっていくと予想します。

米金利市場は、7月会合の0.25%利上げを織り込んでいますが、9月以降の会合での利上げを十分に織り込んでいません。6月FOMCの政策金利見通しの中央値では、0.5%の追加利上げが示唆されていましたが、米6月CPIを受けて、市場では7月で利上げ打ち止めとの見方が強まりました。9月FOMCまでに発表されるインフレ率が再上昇しなければ、7月で米利上げが終了する可能性は高まったでしょう。

特に米金利と米ドル相場の変動要因となり得るのが、連邦準備制度理事会(FRB)が注視しているコア指数の動向である。現時点での市場予想を確認すると前月比は0.2%、前年同月比は3.5%と、それぞれ9月の0.3%、3.7%から低下する見通しである。

米10年金利が節目となる5%に近い水準まで上昇したのは、米国景気の強さが来年まで続くリスクが意識されているためでしょう。それが実現した場合、景気を熱しも冷ましもしない中立金利が上昇したとの見方が再び強まる可能性があります。その場合、来年後半以降に織り込まれている利下げ見通しが後退することで、米金利がさらに上昇するリスクがあります。

8月の米雇用統計などから、ドル円の見通しを考えてみましょう。結論からいえば、当面のドル円は円安基調が続くと想定しますが、米国景気の減速感が確認されれば、ドル安円高方向に変わっていくと予想します。

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