来週の為替予想(米ドル/円)「150円回復はまだ視界の中も、日銀イベントに注意」ハロンズ FX 2024/1/27

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来週の為替予想(米ドル/円)「150円回復はまだ視界の中も、日銀イベントに注意」ハロンズ FX 2024/1/27

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執筆:外為どっとコム総合研究所 小野 直人

目次

執筆日時 2024年1月26日 16時40分

150円回復はまだ視界の中も、日銀イベントに注意

1月22日週の米ドル/円は147.00円を中心に振幅

日米の金融政策を巡る思惑に振り回される格好になりました。ただ、日銀会合や米10-12月期国内総生産(GDP)などのイベントを通過しても、日米の金融政策の方向性が大きく変わるまでには至らず、米ドル/円は146.654円~148.695円のレンジでの振幅が続きました。(各レート水準は執筆時点のもの)

FXのライブ解説、トランプ・リスク 著しく過小評価 (2024年1月25日)

※相場動向については、外為どっとコム総研のTEAMハロンズが配信している番組でも解説しています。

米利下げは5月か

足もとの米経済は消費や労働市場が底堅い中で、インフレ鎮静化に向かい始めており、ソフトランディングシナリオがより明確になりつつあります。現状では、早急な利下げ実施を正当化する材料は少なく、市場の一部で期待される3月利下げは少し無理があるように感じます。では、いつ頃が妥当かと言えば、2000年以降の緩和局面を調べると、利下げ局面は3回ありましたが、当時の利下げは利上げ停止から平均10カ月となっています。昨年7月の利上げが最後と考えれば、利下げ開始は今年5月頃になるのではないでしょうか。この考えが正当化できるなら、FOMCが今年の金融緩和の扉を閉ざすことはないとしても、近々の利下げに対しては慎重姿勢を崩さないでしょう。

また労働市場もテック企業の人員削減のニュースのほか、1月は本決算が終了して事業再編が行われやすいなど、労働者や求職者に辛い時期ではあるものの、3月利下げの論拠にはなりづらそうで、米ドル/円の下値はある程度限られると考えます。ただ、時間の問題と見る向きが多いため、戻した場面では売りも入りやすく上値も抑制されそうです。また、本邦イベントとしては、1月日銀会合の主な意見が着目されます。インフレ目標の達成に向けた確度の高まりに対して参加者がどの程度まで認識を共有できているのかどうかがポイントになります。

米ドル/円、上方向は控え目さも必要(チャート分析)

米ドル/円は、日足一目の雲の上側で推移しているほか、上昇基調を示すトレンドラインも多く、地合いは好調のようです。150円回復はまだ視界に捉えており、150.00円回復に向けて下値を切り上げる展開は十分に考えられます。しかし、昨年11月からの下落幅の多くを取り戻し、そろそろ反発が一服しても不思議ではないため、上方向はいくらか控えめに見ておきたいところです。

【米ドル/円チャート 日足】

ドル円 日足チャート

出所:外為どっとコム「外貨ネクストネオ」
予想レンジ:
USD/JPY:145.500-150.500

1/29 週のイベント:

1/30(火) 8:30 日本 12月失業率
1/30(火) 8:30 日本 12月有効求人倍率
1/30(火) 23:00 米国 11月住宅価格指数
1/30(火) 24:00 米国 1月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
1/30(火) 24:00 米国 12月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
1/31(水) 8:50 日本 12月鉱工業生産・速報値
1/31(水) 19:00 日本 外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)
1/31(水) 22:15 米国 1月ADP雇用統計
1/31(水) 22:30 米国 10-12月期四半期雇用コスト指数
1/31(水) 23:45 米国 1月シカゴ購買部協会景気指数
1/31(水) 28:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表
1/31(水) 28:30 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見
2/1(木) 8:50 日本 対外対内証券売買契約等の状況
2/1(木) 21:30 米国 1月チャレンジャー人員削減数
2/1(木) 22:30 米国 10-12月期四半期単位労働コスト・速報値
2/1(木) 22:30 米国 新規失業保険申請件数
2/1(木) 23:45 米国 1月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)
2/1(木) 24:00 米国 1月ISM製造業景況指数
2/1(木) 24:00 米国 12月建設支出
2/2(金) 22:30 米国 1月雇用統計

一言コメント

これまで動画で配信していた3分テクニカルが、昼14時、夕方18時30分からライブで配信する契機に変わりました。もしご興味があるようでしたら、こちらのアドレスをご参照ください。3分テクニカル

 
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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 来週の為替予想(米ドル/円)「150円回復はまだ視界の中も、日銀イベントに注意」ハロンズ FX 2024/1/27

来週の為替予想 米ドル 円

より強い経済が、より強い通貨に結びつきます。自国の通貨を強くしたい政府は、雇用創出、投資拡大、輸出増加などの政策を打ち出します。先に示した曲線は、両国の定期的な経済成長に伴う、米ドルと日本円の推移を表したものです。

2027年6月のドル円予想。当月始値 184.31、最低 181.07、当月最高 186.59。平均 183.95。月末 183.83。変更 -0.3%。

2026年7月のドル円見通し。当月始値 178.38、最低 176.25、当月最高 181.61。平均 178.79。月末 178.93。変更 0.3%。

2027年12月のドル円予想。当月始値 180.96、最低 177.33、当月最高 182.73。平均 180.26。月末 180.03。変更 -0.5%。

2026年12月のドル円予想。当月始値 177.22、最低 177.22、当月最高 185.28。平均 180.57。月末 182.54。変更 3.0%。

2027年4月のドル円予想。当月始値 186.43、最低 183.12、当月最高 188.70。平均 186.04。月末 185.91。変更 -0.3%。

ほとんどの国家は赤字で運営しています。けれども、対外債務が増えると、投資家に懸念を与えます。莫大な対外債務と公的債務がインフレを加速させています。過去20〜30年間のドル/円相場の変動は、両国のうち、どちらかが借入を増や したか、あるいは赤字予算を削減したことに起因しています。

2026年9月のドル円見通し。当月始値 176.59、最低 176.41、当月最高 181.79。平均 178.47。月末 179.10。変更 1.4%。

インフレ率が高くなると、外国為替市場での通貨は弱くなります。1990年のインフレ率は、日本は3.08%、米国は5.40%でした。その年のドル対円相場は、年末までに1ドル160円から135円にまで下落しています。2000年のインフ レ率は日本は-0.68%、米国では3.4%と、ドル対円相場は107.8円にまで下がっています。

2025年11月のドル円見通し。当月始値 160.83、最低 160.83、当月最高 168.13。平均 163.86。月末 165.65。変更 3.0%。

米ドル/円は、日足一目の雲の上側で推移しているほか、上昇基調を示すトレンドラインも多く、地合いは好調のようです。150円回復はまだ視界に捉えており、150.00円回復に向けて下値を切り上げる展開は十分に考えられます。しかし、昨年11月からの下落幅の多くを取り戻し、そろそろ反発が一服しても不思議ではないため、上方向はいくらか控えめに見ておきたいところです。

2026年10月のドル円予想。当月始値 179.10、最低 176.77、当月最高 182.15。平均 179.37。月末 179.46。変更 0.2%。

10年後の2010年、日本のインフレ率は0.72%まで上昇しましたが、米国は1.64%にまで下がっています。ドル/円相場は1ドル87.78円まで下落しました。現在のインフレ率は、日本0.23%、米国0.62%、ドル/円相場は 107円となっています。このことから言えることは、インフレ率は為替レートに影響を与えるものの、それ以外の様々な要因も関係していることを明らかにしています。

1/15の95円23銭を高値に対ドルでの下落が上昇の足かせとなった一方、日米金利差拡大の思惑を背景にドル円の上昇にサポートされ1/16の96円59銭で下げ止まるなど日足・基準線を下値支持線とする底堅い値動きを継続。また、1/18に発表された豪12月雇用統計では就業者数が前月から予想以上に減少、フルタイム雇用の大幅に減少したものの、11/20以来の水準まで下落した対ドルでのポジション調整による反発が下値支援につながり、96円台半ばでの底堅さを確認。加えて、今週の日銀金融政策決定会合を控え、緩和政策を継続するとの観測が円売りにつながったほか、1/19のNY株式市場ではダウやS&Pが史上最高値を更新したリスク選好にサポートされ97円79銭まで反発し97円75銭で取引を終えました。1/11の高値(97円80銭)を上抜ければ11/24及び11/15の高値(98円54銭/98円59銭)を回復するか上値メドとして注目される一方、97円80銭を超えられないまま1/16の安値(96円59銭)を下抜ければ雲の上限(96円15銭)まで下落する可能性があります。そのため、1/22-23の日銀金融政策決定会合の結果及び植田日銀総裁の会見に対する反応が注目されます。また、FRBの早期利下げ観測が後退したことを受けて金利先物市場が豪中銀の年内0.50%の利下げを織り込む確率が8割弱に低下したものの、豪12月雇用統計が予想以上に下振れたほか、豪最大の貿易相手国である中国の景気減速など豪ドル固有の買い材料に乏しいのも事実。それだけに先週後半以降の上昇が一服する可能性に注意が必要です。

1/15の7円82銭を高値にFRBの早期利下げ観測の後退を受けた対ドルでの下落に加え、南アの主要産品である金やプラチナ価格の相場続落のほか、最大の貿易相手国である中国の景気減速懸念を背景に1/17には7円73銭へ下落。一方、現状の緩和政策が維持されるとの1/22-23の日銀金融政策決定会合を控えてドル円、クロス円の上昇にサポートされ1/19には7円84銭まで上昇しましたが、電力供給不足が続く南ア経済の下振れリスクへの警戒から日足・雲の下限(7円83銭)が上値抵抗線として意識され7円77銭へ反落して取引を終えました。電力供給不足による鉱物資源採掘の減少や中国の景気減速の影響、さらに米英軍が、紅海で石油船舶商船に攻撃を行っているイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する空爆を継続しており、思惑先行で原油価格が上昇すれば、エネルギーの大半を輸入に頼る南アは、エネルギー価格高騰からインフレ再燃の可能性があります。こうした中、1)今週の日銀金融政策決定会合や植田日銀総裁の会計を受けて円安が進みランド円の上昇をサポートするか 2)1/24発表の12月消費者物価指数を受けた1/25の南ア中銀政策委員会で利上げ打ち止めへの言及が聞かれるか、あるいは声明が予想以上にタカ派寄りとなるか注目されます。そのため、日足・雲の下限を上抜け雲の上限(7円95銭)を目指して一段高となるか、あるいは雲の下限(7円83銭)や基準線(7円72銭)を下抜け200日移動平均線(7円69銭)を目指して下落基調に転じるか注目されます。

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