女性の平均賃金は男性の7割 集計

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女性の平均賃金は男性の7割 集計
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 女性の平均賃金は男性の7割 集計

女性の平均賃金は男性の7割 集計

男性では、正規雇用者数は1990年代後半のピーク時の9割程度にまで減少しているものの、非正規雇用者数は、感染拡大前までは正規雇用者数の減少幅を上回る増加を続け、約30年間で456万人程度増加した。一方、女性については、正規雇用者数は2010年代半ば以降の大幅増加を背景に過去最高水準に達しており、非正規雇用者数も、感染拡大前までは大幅な増加を続け、約30年間で836万人程度増加したことがわかる(第2-3-1図(1))。

一方で、「学歴」はプラスに寄与しており、これは、男性に比べて女性の大卒以上比率が小さいため(前掲第2-3-2図(1))、大卒以上の女性は同程度の学歴の男性に比べて賃金面で評価されやすいことが背景にあると考えられる。

まず、構成効果についてみると、特に「企業規模」、「職位」、「正規」、「勤続年数正規」の各要因が男性に比べて女性の賃金を低くしている(第2-3-7図(1))。押下げ寄与が最も大きいのは「正規」要因であり、男性に比べて女性の非正規雇用者割合が大きいことが表れている。また、「企業規模」要因については、中小企業で女性比率が高い一方、大企業で女性比率が低いことが女性の賃金の相対的な低さに寄与している。「職位」要因については、雇用者に占める女性管理職の割合が男性管理職の割合に比べて低いこと、「勤続年数正規」要因については、特に正規雇用の女性の平均勤続年数が男性に比べて短いことが相対的な女性の低賃金につながっている(前掲第2-3-3図)。

前述のとおり、若年層の非正規雇用者比率は、男性では2010年代半ばまで上昇してきたものの、女性では2010年代半ば以降、上昇傾向から低下傾向に転じている(前掲第2-3-1図(2))。こうした動向を踏まえ、非正規雇用者比率の上昇と低下がみられた25~34歳の若年層に着目し、非正規雇用での就業を選択する理由をみると、データの制約上、2013年以降の変化ではあるが、男女ともに「正規の職員・従業員の仕事がないから」を理由とする、いわゆる不本意非正規比率は大幅に低下している(第2-3-8図)。一方、「自分の都合の良い時間に働きたいから」をはじめ、自発的に非正規雇用での就業を選択している割合が緩やかに上昇している。

次に、構造効果についてみると、「企業規模」、「正規」、「年齢」要因が相対的に女性の賃金を低下させている(第2-3-7図(2))。「企業規模」要因については、男性は企業規模が大きくなるに従い、より高い賃金を得る一方で、女性の賃金水準は企業規模によって男性ほど大きな変化がみられないことを表している。また、構成効果と同様、「正規」要因が女性の賃金の押下げに最も大きく寄与しているが、これは、女性では非正規から正規になっても賃金が男性ほど高まらないことを表しており、女性に比べて、男性の方が正規・非正規間での賃金格差が大きいことを反映していると考えられる(第2-3-7図(3))。「年齢」要因については、正規・非正規ともにマイナスに寄与しており、女性の賃金は雇用形態にかかわらず、年齢が高まっても上昇しにくい構造になっている。

非正規雇用者比率は、こうした動きを反映して、男女ともに2010年代に入っても上昇が続いている32。男性の非正規雇用者比率は中長期的に上昇傾向にある(第2-3-1図(2))。若年層の働き方の多様化等を背景に2010年代半ばまで25~34歳を中心に非正規雇用者比率が上昇してきたこと、高齢者の労働参加が進む中で55~64歳、65歳以上の非正規雇用者比率も上昇してきたことが背景にある。なお、55~64歳の男性の非正規雇用者比率が2014年以降低下傾向にあるが、定年延長や継続雇用の取組もあり、正規雇用の形態での雇用割合が高まったことによるものと考えられる。一方、女性の非正規雇用者比率は、上昇傾向が続いてきたものの、2010年代半ば以降は低下傾向にある。男性と同様、高齢者の労働参加が進む中で55~64歳、65歳以上の非正規雇用者比率が上昇傾向にある一方、25~34歳、35~44歳、45~54歳の幅広い年齢層において2010年代半ば以降、低下傾向に転じたことが背景にある。

はじめに、男女間の賃金格差の状況についてOECD加盟国間で比較すると、我が国は欧米諸国に比べて依然として格差が大きいことがわかる(第2-3-5図<1>)。一般労働者の所定内給与額で男女間の賃金格差をみても、30年間でその差は縮小してきたものの、女性の平均賃金は男性の75%程度にとどまっている(第2-3-5図<2>)。

初職が非正規の者の現職の就業形態を業種別に傾向をみると、男性では25~34歳の者でも同業種で非正規の形態で働く者の割合が大きく、初職の雇用形態に左右される傾向がみてとれる(第2-3-10図(3))。35歳以上の者では、他の業種への転職を通じて、正規雇用の形態で働く者の割合が上昇しているが、初職が卸小売業や宿泊・飲食サービス業の非正規だった35~44歳の者は、他業種に転職しても非正規で働く者の割合が比較的大きい。一方、初職が医療・福祉の非正規だった者については、年齢が高くなるにつれて、同業種で正規雇用の形態で働く者の割合が大きくなっている。女性についてみると、年齢や初職の業種、現在の業種にかかわらず、非正規で就業している者の割合が大きい。女性は、初職の雇用形態にかかわらず、結婚や出産に伴い、30~50代で非正規での就業を選択する傾向があることがこうした結果の背景にあると考えられる。以上を踏まえると、初職の雇用形態や業種を問わず、希望する形態・業種での就業を可能とするような就業支援・転職支援の強化が必要と考えられる。

一般労働者の同一企業での平均勤続年数35の推移をみると、定年年齢の引上げや継続雇用の取組36が進んだことにより、男性を中心に、1990年以降、60歳以上の平均勤続年数が一貫して伸びていることがわかる(第2-3-3図)。一方、40代の男性では2000年頃以降、30代の男性では2000年代半ば以降、平均勤続年数が徐々に短くなっている。この背景には、高学歴化に伴い就職年齢が上昇していることや、以前に比べて転職が行われるようになっていることなどがあると考えられる。女性については、男性に比べて平均勤続年数は短い傾向が続いているが、20代から40代では2000年から2010年にかけて平均勤続年数が緩やかに低下する動きがみられ、20代・30代では2010年代以降は横ばい圏内で推移している。一方、40代の女性では、2010年代に入り平均勤続年数が緩やかに伸びる傾向にある。これには、出産・子育てのために退職していた女性が育児休業制度の活用37等を通じて、就業継続を選択しやすくなったことなどがあると考えられる。

ただし、出生年代が遅いほどその後の実質賃金の伸びが小さくなる傾向は男女で共通している。男性の方が賃金カーブの傾きが大きかったため、その傾きが緩やかになる動きは顕著となっているものの、男女間での賃金カーブの傾きの差は引き続き残っている。一方、25~29歳の実質賃金の水準についてみると、男性では出生年代が異なっても大きく変化していない一方、女性では着実に上昇しており、若年層での男女間の賃金格差は着実に縮小している(付図2-2)39。

次に、35~54歳の「年齢」要因の動向について整理する。出生年代別の非正規雇用者割合の寄与をみると、1997年から2002年にかけて全ての年代にわたって非正規雇用者割合が大幅に高まっている(前掲付図2-5(1))。また、2002年以降も1963~72年生まれの者が非正規雇用者全体に占める割合は拡大傾向で推移している。このような1963~72年生まれの者が35~54歳の層において相対的に高齢になっていく動きが2002年以降の構造効果への「年齢」の押上げ寄与の拡大(言い換えれば、1982年に比べて、2002年以降は、この年齢層の中では、年齢が上がるほど非正規割合が下がる度合いが小さくなっていること)につながっているものと考えられる。これらについては、阿部(2010)や森口(2017)で指摘されているように、女性が非正規雇用の形態で労働市場に参加する動きが大きく進んだことや、2000年以降、契約社員や派遣労働者といった形態で雇用される者が増加したことなどが反映されていると考えられる。

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