【見通し】NY株見通し-いったん反発か 引け後にアップル、メタ、アマゾンが決算を発表

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【見通し】NY株見通し-いったん反発か 引け後にアップル、メタ、アマゾンが決算を発表

今晩は反発か。昨日はパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が3月米連邦公開市場委員会(FOMC)Cでの利下げの可能性を否定したことで失望が広がり主要3指数がそろって下落した。ダウ平均は朝方に史上最高値を更新したものの、317.01ドル安(-0.82%)と5日ぶりに反落し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.61%安、2.23%安と2日続落した。一日の下落率はS&P500が昨年9月以来の大きさとなり、ナスダック総合は昨年10月以来の大幅安となった。ただ、月間ではダウ平均が1.2%高、S&P500が1.59%高、ナスダック総合が1.02%高と3指数がそろって3カ月続伸した。引け後の動きでは予想を上回る決算を発表したクアルコムが時間外で約0.2%下落し、医療機器メーカーの米アライン・テクノジーは予想を上回る決算や強い見通しが好感され時間外で約12%高と急伸した。

 今晩はいったん反発か。パウエルFRB議長発言を受けて株式市場が売りで反応した一方、米1月ADP民間部門雇用者数が前月や予想を下回る弱い結果となったことや、FOMC声明文で追加利上げについての記述が削除されたことなどで米10年債利回りは前日の4.057%から3.916%に大きく低下した。3月利下げ見通しは後退したものの、年内に複数回の利下げ期待が続いていることや米10年債利回りの低下を追い風に反発も期待できそうだ。翌日には注目の米1月雇用統計の発表を控えており、今晩発表される新規失業保険申請件数や、1月ISM製造業PMIなどの経済指標にも要注目か。

 今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数I、1月ISM製造業PMIのほか、10-12月期単位労働コスト速報値、1月S&Pグローバル製造業PMI確定値、12月建設支出など。企業決算は寄り前にメルク、ハネウェル、引け後にメタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾン・ドット・コムなどが発表予定。(執筆:2月1日、14:00)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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4.個別銘柄動向ダウ平均構成銘柄ではウォルマート・ストアーズ(WMT)やIBM(IBM)のシスコシステムズ(CSCO)など24銘柄が買われました。一方でメルク(MRK)やアップル(AAPL)など6銘柄が下げています。ダウ平均構成銘柄以外ではニューヨーク証券取引所などを運営するインターコンチネンタル取引所(ICE)が買い推奨を受けて買われました。スマートフォン決済大手のスクエア(SQ)は1-3月期決算が大幅増収となったものの、コスト増などで1株あたり損益の赤字が市場予想よりも悪化したことで21%を超す下げとなり急落しています。また、特殊医薬品会社エンド―・インターナショナル(ENDP)も収益見通しを引き下げたことで急落しています。

医療会社のヒューマナ(HUM)はコスト増を背景に23年度通期の業績見通しを引き下げ下落。クレジットカード会社のディスカバー(DFS)は前日引け後に発表した決算が失望され売られた。台湾積体電路製造(TSMC)(TSM)は市場予想を上回る決算と好調な業績見通しを発表し上昇。半導体のエヌビディア(NVDA)やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)などが連れ高となった。携帯端末のアップル(AAPL)が上昇。バンク・オブ・アメリカのアナリストが生成AI(人工知能)機能を搭載したiPhoneの発売で販売台数が伸びると予想し、投資判断を引き上げた。

FRBは30〜31日に開催する今年最初の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きを決める見通し。インフレを抑えつつ景気後退を回避する「ソフトランディング(軟着陸)」実現への期待が高まる中、3月以降のどの会合で利下げに踏み切るかが焦点となっており、市場関係者はFOMC声明のほか、会合後にパウエルFRB議長が行う記者会見での発言に注目している。

新規失業保険申請件数が労働市場の底堅さを示したため長期金利が上昇、ダウは売りが先行し下落して始まった。下げが一巡するとプラスに転じ、午後にかけては堅調に推移。半導体受託生産の台湾積体電路製造(TSMC)が発表した好調な業績見通しを受けた半導体やハイテク株の買い戻しの動きが相場を支えた。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器や半導体・同製造装置などが上昇、自動車・自動車部品や公益事業の下げが目立った。

前回4Q決算発表では注目されるクラウド事業のアジュール成長率がじりじりと鈍化、成長率見通しは市場予想を下回りました。しかしオープンAI・サービスの顧客は順調に拡大。世界的な著名企業が名を連ね11,000社超にサービスを提供。法人営業の強さが伺える内容でした。

米主要企業の昨年10〜12月期決算発表が本格化している。ダウ平均構銘柄の米半導体大手インテルが前日引け後に発表した四半期決算は予想を上回る売り上げを受け、純損益は黒字に転換し、調整後の1株当たり利益は市場予想を達成。ただ、24年1〜3月期の売上高見通しを市場予想を大幅に下回る水準に設定したため、半導体関連には失望売りも出ている。

5.為替・金利等長期金利は0.04%高い1.78%となりました。ドル円は米雇用統計を受けて106円台半ばまで円高となる場面もありましたが、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が年2回の利上げ見通しについて妥当な予想との認識を示したと伝わると円売り・ドル買いが優勢となりました。朝方は107円台前半での推移となっています。

米グーグルの親会社アルファベットと米マイクロソフト(MS)が30日にそれぞれ発表した2023年10〜12月期決算は売上高と調整後1株当たり利益(EPS)が市場予想を上回った。ただ、両社が人工知能(AI)関連費の増加見通しを示したことや、アルファベットの広告収入が市場予想を下回ったことが売り要因となり、同社株は5%超安と下落。セールスフォースや翌2月1日に四半期決算発表を控えるアップルなどその他大手IT株もそれぞれ1%超安と軟調に推移している。

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