3月利下げの可能性低い FRB議長

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3月利下げの可能性低い FRB議長
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 3月利下げの可能性低い FRB議長

3月利下げの可能性低い FRB議長

FRBは前回6月のFOMCでは、昨年3月から毎会合実施してきた利上げを見送る決定をしたが、労働市場の逼迫が続く中、物価上昇率は低下しているとはいえFRBの目標値である2%まではなお遠いことから、今回利上げの再開を決めた。前回6月のFOMCでは、参加者は年内に0.25%の利上げを2回実施する見通しを示していた。これに従えば、年内の残り3回のFOMCの中で、1回の追加利上げが実施される可能性が見込まれる。

7日の上院銀行委員会の証言において、パウエル議長は「経済指標が全体としてより速い引き締めを正当化するのであれば、利上げのペースを速める準備をしたい」と語った。これは、3月21、22日に開催が予定されるFOMCにおいて、25bpではなく、50bpの利上げを行う方向を示唆したと見られる。同議長の発言に関するこれまでのトラックレコードから考えると、その可能性が高まったと考えるべきではないか。

FRBが来年春など実際に利下げに動く前に、日本銀行が急いでマイナス金利政策解除に動くとの見方も浮上している。実際、来年4月の政策修正時期の見通しを、1月に前倒しする動きも一部にみられている。

利上げを継続も、打ち止めの可能性を示唆 米国では、5月1日に再度、中堅銀行が経営破綻に至ったものの、FRB(連邦準備制度理事会)は、5月2~3日のFOMC(連邦公開市場委員会)で10会合連続となる利上げを決定し、政策金利(FFレートの誘導目標)を0.25ポイント引き上げ、5.00~5.25%としました。ただし、声明では、「追加措置が適切」との文言を削除し、今後は、経済・金融の情勢のほか、金融引き締めの累積的な効果や経済・物価に及ぼす影響の遅効性を考慮するとして、利上げ打ち止めの可能性を示唆しました。

【政策金利の水準】今回の会合で、FRBは会合の参加者19人による政策金利の見通しを示しました。参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点=ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。それによりますと、来年・2024年末時点の金利水準の中央値は4.6%で、2023年の見通しから0.8ポイント引き下げられました。政策金利の1回あたりの引き下げを0.25%とすると、来年は少なくとも3回の利下げが行われる想定です。また、2025年末時点の金利水準の中央値は3.6%となっていて、さらに4回の利下げが行われる計算です。2026年末時点での金利水準は2.9%という予測でした。【個人消費支出の物価指数】FRBは、インフレの実態を見極める指標として重視しているPCE=個人消費支出の物価指数の上昇率の見通しも示しました。それによりますと、ことし10月から12月のPCEの物価指数の上昇率は去年の同じ時期と比べて2.8%と、前回・ことし9月時点の見通しの3.3%から引き下げられました。来年10月から12月についての上昇率は2.4%となり、2026年に2.0%とFRBの物価目標に到達する予測になっています。【GDP・失業率】来年10月から12月のアメリカのGDP=国内総生産の予測は、ことしの同じ時期と比べた実質の伸び率で、1.4%と前回の見通しの1.5%からわずかに引き下げられました。また来年10月から12月の平均の失業率については前回と同じ4.1%と予測しています。今回、参加者が示した見通しは失業率の大幅な上昇など景気後退を招くことなくインフレを抑えこむ、いわゆるソフトランディングが実現できることを示す内容となっています。

FRBが来年春頃から複数回の利下げを実施した後に、比較的早期に追加利下げ観測が収まっていけば、来年末頃に日本銀行がマイナス金利政策解除に動くことができる環境が整う。しかし、FRBの利下げがより大幅で長期化する場合には、日本銀行のマイナス金利政策解除は2025年以降に先送りされるだろう。

FRBは12日から2日間、金融政策を決める会合を開きました。声明では「経済活動の成長は力強いペースから減速している。インフレは依然として高い水準だが和らいできている」などとして経済の減速とインフレの鈍化に言及しました。そして会合の結果、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが利上げを見送るのは3会合連続で、政策金利は現在の5.25%から5.5%の幅を維持します。また、今回の会合でFRBは参加者による政策金利の見通しを示しました。来年・2024年末時点の金利水準の見通しの中央値は今の水準より0.8ポイント低い4.6%で、1回の利下げ幅を0.25%とすると来年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容となりました。FRBが去年3月以降続けてきた利上げなど金融引き締めの効果があらわれている形です。会合後の記者会見でFRBのパウエル議長は、「金融引き締めの政策で政策金利はピークに近い可能性があるだろう」としたうえで、今回の会合で利下げの開始時期について議論したことを明らかにしました。

さらに2024年末の政策金利の予測値の中央値は、4.6%と9月時点での5.1%から予想以上に引き下げられた。来年には0.25%幅であれば3回強の利下げが実施されることを示しており、予想以上にFRBは利下げに前向きとの見方を金融市場は強めた。

【要人発言】FRB議長「労働市場が予想外に弱まれば、確実に早期の利下げが必要」

与信引き締まりの影響は不透明 パウエルFRB議長は会見で、米国経済について、景気後退を回避し、ソフトランディング(軟着陸)する可能性が高く、例え景気後退に陥る場合でも、緩やかなものにとどまるとの見方を示しました。

物価上昇圧力が再び強まるのであれば、FRBは利上げを含むあらゆる手段を講ぜざるを得ないだろう。しかしながら、2021年春以降、米国のインフレをリードした原油などエネルギー関連は既に物価に対して中立になりつつある。FRBの利上げは仕上げの段階にあるのではないか。

【利上げ開始】FRBが利上げを開始したのは去年3月。それまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換します。金融引き締めによって景気を冷やすことでインフレを抑えこむねらいでした。しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、去年6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1%の上昇と、およそ40年ぶりの記録的な水準となりました。【大幅な利上げに】このためFRBは、去年6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75%という大幅な利上げに踏み切りました。【利上げ幅を縮小】その後発表された消費者物価指数は上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから、去年12月の会合では利上げ幅を0.5%に縮小しました。2023年1月31日と2月1日に開いたこの年、最初の会合でFRBは利上げ幅を0.25%に縮小しました。パウエル議長は「インフレが収まっていく過程が始まった」と言及しました。しかし、これまでの急速な利上げの影響を受けてことし3月から5月にかけては「シリコンバレーバンク」や「ファースト・リパブリック・バンク」など3つの銀行が経営破綻しました。銀行が保有していた債券の価格が大きく下落したことで売却を迫られて多額の損失を抱え経営への懸念が高まったことが要因でした。【10回連続の利上げ】こうした中でもFRBはインフレ抑制を優先にする姿勢を示し、3月と5月にそれぞれ0.25%の利上げを決定。去年3月以降、利上げは、10回連続となりました。【利上げ見送り】6月の会合では急速な利上げなどそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして去年3月以降初めて利上げを見送りました。【再び利上げ】一方、7月の会合では、インフレの要因である人手不足が続いていることなどから0.25%の利上げを決定。政策金利は5.25%から5.5%の幅と、2001年以来、22年ぶりの高い水準となりました。FRBの利上げはこれで去年3月以降、合わせて11回におよびました。【利上げ局面は終了か】その後、9月と先月の会合では、物価の上昇が落ち着き、インフレの要因となっていた人手不足に改善の兆しが見られることなどから2会合連続で利上げを見送っており、市場では利上げ局面は終了したとの見方が強まっていました。

会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「FRBの政策は金融引き締め的な領域に入っている。この政策は経済活動を減速させインフレを抑え込むことに圧力をかけているが、政策効果はまだ十分に現れたとは感じられない」と述べました。そのうえで、「失業が著しく増加することなく、高かったインフレ率が落ち着いていることはいいニュースだ。しかしインフレ率は依然として高すぎるし、継続的な低下は確実ではなく、先行きは不透明な状況だ」と述べました。また、今後の利下げの見通しについて「いつになったら金融引き締めを戻すのが適切なのかという疑問については視野に入ってくるし、きょうの会合でも議論した」と述べ、今回の会合でも利下げが議題にのぼったことを明らかにしました。さらに、今後の金融政策ついて「会合の参加者は、これ以上の利上げが適切である可能性は低いと見ているが、かといって利上げの可能性を議題から外すことは望んでいない。参加者が示した金利水準の見通しは2025年末に3.6%、2026年末に2.9%で長期の金利水準を依然として上回っている。経済が予測通りに進展しない場合、政策は適宜、修正される」と述べました。また「金融引き締めの過程を経て政策金利はピークに近い可能性があるだろう」とした一方で、「2%の物価目標に向けた道筋は不確かで、必要であれば一段と金融引き締めを行う用意がある」とも述べました。加えて「力強い経済成長は緩やかになりつつある。労働市場はバランスを取り戻し、インフレはだいぶ落ち着いてきている。待ち望んでいた状況だ。ただ、まだ道半ばで誰も勝利宣言はしていない。それは時期尚早だ。もう一段の金融引き締めを行う必要があるのかどうかの評価を慎重に行っている」と述べました。

13日のニューヨーク外国為替市場ではFRB=連邦準備制度理事会の会合の結果やその後のパウエル議長の会見を受けて円高が進み、発表前に1ドル=145円台で推移していた円相場は一時、1ドル=142円台後半まで2円以上値上がりしました。FRBの会合の参加者による政策金利の見通しが示され、来年・2024年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容だったことなどから日米の金利差の縮小が意識されて円を買ってドルを売る動きが強まりました。

インフレ圧力がもう少し落ち着けば、コアPCE物価上昇率が2%へと下がらなくても、FRBは利上げを停止、累積効果を見極める段階へ移行すると考えられる。つまり、少なくとも2023年中に利下げが行われる可能性も低い。それだけ、米国経済のファンダメンタルズは堅調であるとも言えそうだ。

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