ドル/円見通しズバリ予想、3分早わかり「米1月雇用統計」2024年2月2日発表

FXブログ
ドル/円見通しズバリ予想、3分早わかり「米1月雇用統計」2024年2月2日発表

f:id:gaitamesk:vp:plain

◇詳細はこちらのYouTube動画で
https://youtu.be/4xIwRgHYKpk

この番組は、TEAMハロンズ黒川が本日の注目材料を3分でわかりやすく解説する番組です。
平日21:00よりTEAMハロンズLIVE番組【実践リアルトレード】を配信しています。テクニカル分析の解説やリアル口座を使ったトレードをお見せしています。チャットでお受けしたご質問もお答えします。
お時間がありましたら、ぜひご参加ください!!
最新LIVE配信ページや過去動画はコチラからご覧いただけます。

ドル/円見通しズバリ予想、3分早わかり「米1月雇用統計」2024年2月2日発表

動画要旨

米1月雇用統計

2月2日、22時30分に米国で1月雇用統計が発表されます。雇用統計は米国の雇用情勢を調査したデータで、特に非農業部門雇用者数(NFP)、失業率、時間給は金融政策を決定する際にFRBが重視するデータです。米経済はソフトランディングがメインシナリオとなる中、利下げ開始のタイミングについて、FRBは3月利下げをけん制しつつも、完全に排除するには至っていません。緩和のタイミングを見極める手掛かりとなるか注目されます。

ドル/円の反応

米1月雇用統計

米1月雇用統計への反応

◇詳細はこちらのYouTube動画で
https://youtu.be/4xIwRgHYKpk

3分早わかり過去の結果

過去の3分早わかりの結果
※過去10回分を表示、更新日2024年2月1日

 ※この文章は情報提供を目的としており、見通しはあくまでも個人的な見解に基づいたもので、結果を保証するものではありません。投資の最終判断は投資家自身でなさるようお願い致します。

LIVE配信のご案内

平日21:00よりTEAMハロンズLIVE番組【実践リアルトレード】を配信しています。テクニカル分析の解説やリアル口座を使ったトレードをお見せしています。チャットでお受けしたご質問もお答えします。お時間がありましたら、ぜひご参加ください!!
最新LIVE配信ページや過去動画はコチラからご覧いただけます。

 
Teamハロンズ
円卓で有名だった旧・上田ハーローの元ディーラー・ストラテジスト・アナリストの所属のチーム。マネ育chに「3分テクニカル分析」(動画)、週刊為替レポート「ハロンズ」、米雇用統計レポート「米国雇用統計の予想と戦略」等執筆。X(Twitter)アカウントTEAMハロンズ(@TeamHallons)では、マーケット雑感、経済指標のヘッドラインを呟いている。平日21:00からはLIVE番組【実践リアルトレード】も担当し、テクニカル分析の解説やリアル口座を使ったトレードをお見せするなど、FX個人投資家の皆様のお取引に有効な情報を日々、配信している。
●免責事項
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル/円見通しズバリ予想、3分早わかり「米1月雇用統計」2024年2月2日発表

ドル 円見通しズバリ予想 3分早わかり

なお、10月21日から12月2日までの期間、米10年国債利回りは約71ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下、期間10年の期待インフレ率は約17bp低下し、期間10年の実質金利は約54bp低下しました。日本では、10年国債利回りがほぼ変わらず、期間10年の期待インフレ率は約5bp低下し、期間10年の実質金利は約5bp上昇しました。この結果、日米実質金利差は約59bp縮小し、ドル安・円高が進んだ一因になったと考えられます。

ドル円相場については、時間の経過とともに緩やかなドル安・円高が進むという弊社の基本的な見方に変わりはありません。ただ、米国では昨年3月からの利上げで、インフレは最悪期を脱したものの、労働市場は堅調で、個人消費も底堅い状況です。そのため、米金融政策の見通しを幾分タカ派方向に修正し、各期末のドル円の予想着地水準もドル高・円安方向に修正しましたが、引き続き年度末にかけては緩やかなドル安・円高の動きを見込んでいます。

為替レートは金利差、貿易・経常収支、潜在的な経済力などの多様な要因によって変動するが、長期的な為替レートの水準を考える際には「購買力平価(PPP: Purchasing Power Parity)」を参照することが一般的だ。PPPとは「為替レートは異なる通貨の購買力が等しくなるように決定される」との考えであり、「一物一価」が成り立つことを前提とする1。ドル円を巡っては、足下の市場実勢レートが1ドル147円前後で推移する一方、OECDが算出するPPPは2022年時点で97.6円となるなど、実勢レートがPPPよりも3割強円安方向で推移している。

10月以降のドル円の推移をみると(図表1)、10月下旬に政府・日銀によるドル売り・円買い介入観測が浮上し、ドル高・円安の動きが一服すると、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのハト派的な声明を受け、緩やかにドル安・円高が進行しました。その後、米10月消費者物価指数が予想比下振れとなり、11月30日のパウエル議長の講演と、12月1日の弱めの米経済指標を受け、一段とドル安・円高が進行しました。

「スピード」と「水準」を考慮し、7月中に1ドル=150円台に上昇すれば、介入実施への警戒感が一段と高まろう。

●この先緩やかなドル安・円高を予想、チャートポイントは133円87銭水準、122円69銭水準など。

●ドル円は日本時間12月2日早朝、135円台前半をつけ、10月下旬から17円弱ドル安・円高に。

仮に為替介入を実施した場合、短期的には円高圧力となるだろうが、円安・ドル高基調を転換する材料にはならないと予想している。為替相場は、金利差などファンダメンタルズによって決定されるものであり、為替介入のような一過性の政策対応は一時的な影響にとどまると考えているためである。2022年の介入後、ドル円相場は円高・ドル安基調に転換したが、これは介入効果によるものではなく、米国のインフレ鈍化やそれに対するFRBの利上げ観測の後退によるものであると判断している。

では、どのような場合に当局は警戒度合いを強めるのだろうか。図表3の発言例をみると、当局は「一方的で急速な円安」や「過度の変動」など、為替の変動「スピード」を介入実施要件の1つとしている可能性が高い。2022年の介入時をみると、ドル円相場は介入直前の安値から38日間で+9.5%上昇しており、安値から58日後の+8.2%の水準で介入に踏み切っている。単純に今回の例に当てはめると、直近安値から+8.2%の水準は1ドル=150円前後だ。7月中に1ドル=150円前後をつければ、為替介入に踏み切る可能性がある。

日本円が主要先進国通貨としての位置づけを保つ場合、ドル円は中長期的にはPPP水準へと回帰する可能性が高い。実際、主要先進国通貨である日本円、英ポンド、スイスフラン、豪ドル、カナダドルの5つに関して、市場実勢レートがPPPよりも大幅に通貨安な水準で定着したことは未だ存在しない。大半の主要先進国通貨が変動相場制に移行した1973年以降において、対ドル実勢レートがPPPよりも2割以上下落したのは、①1973~77年の英ポンド(前述した英国病の期間)、②1983~85年の英ポンド、③1985年のスイスフラン、④1985~86年の豪ドル、⑤1998年のカナダドル、⑥2000~02年の豪ドル、⑦2001~02年のカナダドル、そして⑧2022年以降の日本円、以上の8例である(図表2)。①の英国病の例を除けば、PPPと実勢レートの乖離は長くても2~3年しか持続せず、実勢レートがPPPに回帰する、すなわち実勢レートの増価によって両者の乖離が修正されてきた。

また、当局は為替の変動「スピード」だけでなく、為替の「水準」にも注目している可能性が高い。図表4をみると、2022年前半にドル円は24日間で+8.0%の上昇を記録した局面がある。これは介入を行う直前の上昇率と比較してもそん色ないドル円の上げ幅だが、当時は為替介入を示唆する発言はなかった。理由の一つとして、高値を警戒するドル円の水準ではなかったことが考えられ、2022年に為替介入を実施した1ドル=140円台後半~150円近辺が介入目途として意識される。

図表1は2005~2022年平均の「PPP対比の対ドル実勢レート」と「GDP比の経常収支」を示したものである。対ドルで見た場合、①主要先進国通貨の実勢レートはPPPよりも通貨高、②先進国の中でも経常黒字国は実勢レートとPPPの乖離幅が大きい傾向、③新興国通貨の実勢レートはPPPよりも大幅に通貨安、以上3点が確認できる。また、2023年上期時点の日本円は韓国ウォンやメキシコペソの中間付近に位置している。

直近の米経済指標をみると、3月から開始した利上げの累積効果が、徐々に実体経済に表われ始めたように思われます。このような状況下では、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ幅を縮小し、景気の減速度合いをにらみつつ、追加利上げの必要性や、引き締め期間の長さを判断していくことは合理的であり、実際にそのようなメッセージが発信されています。そのため、ドル高・円安のトレンドは、いったん終了した可能性が高いとみています。

ドル円は日本時間の12月2日早朝、一時1ドル=135円21銭水準をつけました。11月30日のニューヨーク外国為替市場では、139円89銭近辺で推移していたため、ごく短時間で4円68銭ほどドル安・円高が進行したことになります。また、ドル円は10月21日に151円95銭水準に達し、約32年ぶりのドル高・円安水準を更新しましたが、その時点を基準に考えた場合、約6週間で16円74銭ほどドル安・円高が進みました。

こうしたなか、日本の財務省高官が足元の円安・ドル高に対して警戒感を示したことを背景に、為替介入が意識される相場展開となっている。

コメント

タイトルとURLをコピーしました