ドル円相場1/29週振り返り 米FOMC受け乱高下

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ドル円相場1/29週振り返り 米FOMC受け乱高下

ドル円 米FOMC受け乱高下

今週初めのドル円は、米FOMCを控えて様子見ムードが広がる中、148円台前半でスタートしました。

29日(月)から30日(火)にかけて米長期金利が低下する中でドル売りが強まり、ドル円は147円台前半まで下落しました。
30日深夜に発表された米12月雇用動態調査(JOLTS)求人件数が予想を上回る結果となったことが伝わると早期利下げ観測が後退し、147円台後半まで上昇しましたが、米FOMCの結果発表を控えて伸び悩みました。

31日(水)午前に1月22日から23日にかけて開かれた日銀会合の「主な意見」が公表されると、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満されつつある」との内容を受けて一時円買いが優勢となり、ドル円は再び147円台前半まで下落しました。

その後147円台後半へと持ち直しましたが、31日夜に発表された米1月ADP雇用統計と米10-12月期四半期雇用コスト指数がともに予想を下回る結果となったことでドル売りが強まり、ドル円は一時146円付近まで下落しました。

1日(木)未明に米FOMCで政策金利の据え置きが決定されたことが伝わり、パウエルFRB議長が3月の利下げは基本シナリオではないとの見解を示したことを受けてドルが買い戻され、ドル円は147円台半ば付近まで値を戻しました。

その後は146円台後半を中心に揉み合いとなり、1日夜に米新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことなどを受けてドル売りが強まりました。
深夜に米1月ISM製造業景況指数が発表されると、予想を上回る結果を受けて一時ドル買いが強まったものの、その後失速し145円台後半まで下落するなど荒い動きとなりました。

2日(金)午前には146円台を回復したものの、上値は重く午後にかけて146円台前半を中心に方向感に乏しい動きとなりました。

今週のドル円は米指標やFOMCを受けて乱高下する展開となりました。
米FOMCでは4会合連続となる政策金利の据え置きが決定され、声明では今後の利下げ実施の可能性が示唆されたものの、3月の利下げ開始には否定的な見方が示されました。

米FRBは利下げについて今後のデータ次第との姿勢を維持しており、引き続き米指標に注目が集まります。
来週は米1月ISM非製造業景況指数などが発表されるほか、今月13日にはFRBがインフレ指標として注目する米消費者物価指数(CPI)が発表予定となっており、利下げ開始時期を見通す上でアメリカのインフレ緩和を示唆するデータが出るかどうかが焦点となります。

 

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ドル円相場1 29週振り返り 米FOMC受け乱高下

前日の急落を受けても、ドル円は147円台に戻す場面もありましたが、NYでは再びドルが売られ、前日の安値を下回る145円90銭前後まで売られました。ISM製造業景況指数は良好だったものの、雇用に関する指標である週間失業保険申請件数が予想以上に増加していたことや、労働生産性統計の単位労働コストといったデータに反応し、米金利が低下したことがドル売りにつながりました。前日のFOMCの声明文やパウエル議長のタカ派姿勢にもかかわらずドル円は下落していましたが、この日もドルの上値が重く、大手米銀などがFRBによる利下げ開始時期を3月から5月に先送りするレポートを出しましたが、影響はなかったようです。「3月利下げの可能性はかなり低下したものの、いずれFRBが利下げに転換することは動かない」といった見方もあります。また、日銀のマイナス金利解除もいよいよ視野に入ってきており、「あとはタイミングだけ」といった雰囲気になっていることも、円を買う動きにつながっている可能性があります。下値のメドはやはり、節目の「145円」ということになります。

ドル円は昨日のNYで一旦「日足の雲の上限」を下回り、雲の中に入りましたが、そのレベルは146円08銭であり、本稿執筆時のドル円は146円40銭前後で推移しているため、結局今のところ、雲に支えられている格好となっており、サポートゾーンとして機能していることになります。今夜の雇用統計が、ADP雇用者数のように軟調な結果を示すようだと、再び145円台に突入する可能性もありそうです。予想は、非農業部門雇用者数が「18.5万人」(前月は21.6万人)で、失業率は「3.8%」(前月は3.7%)となっています。

本日のドル円は145円〜147円50銭程度を予想します。

ドル円の変動幅は1月22日週に2.04円と、その前の週の3.96円から縮小した。週間ベースでは、小幅ながら4週ぶりに反落。1月23日の日銀金融政策決定会合では、声明文が緩和的な文言を維持した一方で、展望レポートで2025年物価見通しが小幅に上方修正されたため、乱高下した。植田総裁が「出口への確度が強まった」と発言すると、一時146.97円まで本日安値を更新しつつも、NY時間には米金利の上昇もあって148円後半へ戻した。

一転して24日、NY時間にドル円は一時146.65円と約1週間ぶりの水準へ下落。しかし、米1月製造業PMI・速報値が分岐点の50を回復したほか、25日には米2023年10~12月期実質GDP成長率・速報値が前期比年率3.3%と市場予想の2%を大きく上回り、買い戻されていった。26日には、米12月PCE価格指数のコアが前年同月比で2021年3月以来の3%割れを迎えたものの、個人消費の力強さや米10年債利回りが4%台を維持したこともあって、ドル円の買い戻しを促し、148円前半で週を終えた。

29日の米株式相場は大幅上昇し、ダウ工業株30種平均は前週末比224ドル高の3万8333ドルと連日で最高値を更新した。S&P500種株価指数も最高値を更新し、初めて4900台に乗せた。長期金利の低下が相場上昇の支援材料となったが、この株高ムードを維持できるかは、今週集中する主要企業の2023年10~12月期決算や1月の米雇用統計といった経済指標の中身にかかっている。

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