ドル/円 今日の見通し「149円を巡る攻防…押し目買い方針は継続」2024/2/6

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ドル/円 今日の見通し「149円を巡る攻防…押し目買い方針は継続」2024/2/6

「ドル/円」をデイトレードする上でFX個人投資家が事前にインプットしておきたいトレードシナリオなどを、ギュッとまとめました。

執筆:外為どっとコム総合研究所 宇栄原 宗平
X(Twitter) : https://twitter.com/gaitamesk_ueha

目次

 

今日のドル円 トレードシナリオ

テクニカル分析で環境認識

①日足:148.80円台が重い・・・前日に148.89円前後と今年高値を更新するも148.80-149.00円の上値抵抗が意識されて伸び悩んでいます。ただ、上昇トレンド継続中のため大きく反落することは考えにくいでしょう。3本の移動平均線が密集しており方向感に欠ける値動きが続いていますが、引き続き底堅い相場展開が想定されます。

ドル/円 日足チャート

トレード方針:買い目線

②相場展開の予想・・・148.80‐149.00円が強い上値抵抗となっていますが、上昇トレンド中であるため買い目線で考えて行きましょう。

③トレードタイミング・・・押し目買いポイントは、147.80-148.00円付近と見ます。また、148.30円付近も直近安値付近として下げ渋ると買い場になる可能性もあるため注目です。なお、148.800-149.00円の上値抵抗から反落すれば短期戻り売りポイントとなる可能性があります。

ドル/円 60分足 ネオチャート(図1)

ドル/円 外為注文情報(図2)
https://www.gaitame.com/markets/order/

注目経済指標・イベント

米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げ観測の後退を背景とするドル買いは一巡しつつあるようです。今夜は特に注目のイベントが予定されていないこともあって、ドル/円は引き続き148.80-149.00円付近が上値抵抗として意識されやすいでしょう。海外市場でも上値の重い展開となる可能性がありそうです。

2/6(火)
16:00 独12月製造業新規受注
18:00 ECB1年/3年先インフレ予想
18:30 英1月建設業PMI
19:00 ユーロ圏12月小売売上高
22:30 カナダ12月住宅建設許可件数
26:00 メスター米クリーブランド連銀総裁講演
27:00 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁講演
27:00 米3年債入札(540億ドル)
28:00 コリンズ米ボストン連銀総裁講演
30:45 NZ10-12月期雇用統計

2/7(水)
09:00 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演
※☆は特に注目の材料

『17時からFXライブ配信』

経済指標・イベントの結果について

主要な経済指標・重要イベントの結果について、最新情報は外為どっとコムサイトの「経済指標カレンダー」で確認できます。

経済指標カレンダー

 
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外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
宇栄原 宗平(うえはら・しゅうへい)
国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
2015年から金融業界に参入し、顧客サポートなどに従事。また金融セミナーの講師としても活躍する。2022年2月(株)外為どっとコム総合研究所へ入社。これまでの経験や知識を活かしながら、FX個人投資家へ精力的な情報発信を行っている。経済番組専門放送局「ストックボイス」や、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』でのレギュラー解説ほか出演多数。マネー誌『ダイヤモンドZAi(ザイ)』にてドル円・ユーロ円見通しを連載中。

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ぜひ みんなのFXで米ドル/円の取引をご検討ください!

なお、弊社は米利下げについて、現時点で2025年も四半期毎に25bpの利下げ継続を想定しており、また、米景気減速が明確に確認されれば2024年1-3月期の利下げ開始も考えられるため、米10年国債利回りの低下ペースが速まることは考慮しておく必要があると思われます。そのため、2024年12月末に米10年国債利回りが3%程度、ドル円が130円程度で着地しても、それほど違和感はありません。

ユーロドルは、1/31のFOMCを受けて1.0887ドル、2/2には米雇用統計の発表を前に1.0898ドルへ上昇したものの、1.0900ドルを回復できない上値の重い値動きを継続。一方、1/25のECB理事会後のラガルド総裁によるインフレや成長に対する下振れリスクに言及した影響が残ったことから、1/29には1.0796ドル、1/30こそ1.0816ドルまでの下落に留まったものの、1/31には1.0795ドル、2/2には2/1の安値と同水準の1.0780ドルまで下落するなど、ユーロ圏の経済情勢が米国を大きく下回っていることと合わせ上値の重い値動きに終始し1.0786ドルで取引を終えました。また、ユーロ円も1/29の160円83銭を高値に、ドル円が2/1に145円90銭へ下落したことに伴い、158円08銭へ下落する上値の重い値動きを続けたものの、2/2の米雇用統計を受けてドル円が148円58銭へ反発したことに伴い、160円26銭へ反発し160円06銭で取引を終えました。ユーロドルは日足・雲の下限(1.0827ドル)を下回ったまま三役逆転のまま先週末の取引を終えたことから早期に雲の下限を回復出来るか上値メドとして注目される一方、昨年12/8の安値(1.0724ドル)を下回り、一段と下振れ圧力を高めることになるか下値メドとして注目されます。そのため、米債券市場の動向のほか、前年比で下振れが予想される2/5発表のユーロ圏12月卸売物価指数、さらに前月から一段の減少が見込まれる2/6発表の12月小売売上高、さらに2/7発表のドイツ12月鉱工業生産が欧州のインフレリスクの鎮静化や景気下振れリスクを高める結果となるか、反応が注目されます。一方、ユーロ円は2/1の158円08銭までの下落で一旦の底入れを確認するとともに、日足・基準線や雲の上限(158円46銭/158円72銭)を下値支持線として1/19の高値(161円86銭)と1/23の高値(161円70銭)を結んだライン(現状:160円48銭)を上抜け、161円70銭や161円86銭の回復を目指すことになるか注目されます。

2023年4月に日銀の黒田総裁が任期満了を迎えます。市場では総裁交代による日銀の政策軌道修正の有無に注目が集まっています。次期総裁の有力候補としては、雨宮副総裁と前副総裁である中曽氏の2人です。雨宮副総裁は日銀一筋で、黒田総裁の下で大規模な金融緩和を推進してきました。一方の中曽氏は国際派として知られ、国際決済銀行(BIS)市場委員会で議長を務めた経験があります。今のところ、黒田路線を引き継ぐとみられる雨宮副総裁を予想する声が多いです。注意したいのが、中曽氏が総裁候補として有力視された場合は金融緩和の副作用への対応が意識される点です。仮に長らく続いた異次元金融緩和政策が修正される思惑が強まるようであれば、歴史的なドル高・円安トレンドからの転換を迎える可能性もあります。そうなれば、米ドル/円は下目線で時間をかけながら2022年の上昇幅を戻していくかもことも想定されます。

商務省国勢調査局(USCB)が毎月発表する住宅関連の指標です。実際に建設が開始された住宅件数の年率換算データで、景気関連の先行指標として広く知られています。住宅投資が盛んな米国では、住宅指標にドル相場が敏感に反応することも多く、米国の金利が上昇する局面では注目度が高くなります。

このように、米国の長期金利が緩やかに低下する一方、日本の長期金利は一進一退が続くとの見通しのもとでは、日米の長期金利差はそれほど大きく縮小しない公算が大きいということになります(図表1)。この点を勘案すると、2024年のドル円は、緩やかなペースでのドル安・円高の進行が予想され、弊社は3月末の着地を141円、6月末は140円、9月末は139円、12月末は138円を予想しています(図表1)。

1/25のECB理事会が「ハト派寄りの現状維持」となった影響や米長期金利の低下を受けて、1/29のポンドドルは1.26ドル台後半での底堅い値動きを続け1.2719ドルへ上昇したものの、1/30の米12月求人件数などが予想を上回ったことを受けて1.2640ドルへ反落。また、1/31発表の米1月ADP雇用統計などの下振れを受けて1.2751ドルへ反発後、FOMCでは先行きの金融政策に対し中立的な見解が示されたことからドル円の下落に伴いポンド円の下落とともに1.2653ドルへ下落。一方、2/1の現状維持を決めた英中銀政策委員会ではベイリー総裁が利下げに慎重な見解を示したほか、2名の政策委員が利上げを支持したことから1.2755ドルへ、さらに2/2の米雇用統計を前に1.2772ドルへ上昇。しかし、予想以上に強含んだ米1月雇用統計を受けて1.2614ドルへ下落し、1.2633ドルで取引を終えました。一方のポンド円は1/29の188円29銭を高値に、2/1にドル円が145円90銭まで下落したことに伴い、185円24銭へ下落したものの、2/2の雇用統計を受けた円売り優勢の中、187円73銭へ反発し187円43銭で取引を終えました。ポンドドルは日足・雲の上限(1.2687ドル)を下回ったまま先週末の取引を終えたことから、この水準を回復するとともに、日足・転換線や基準線(1.2694ドル/1.2712ドル)を上抜け1/24及び1/12の高値(1.2775ドル/1.2785ドル)を目指して上昇基調に転じるか注目されます。転換線や雲の上限が上値抵抗線として意識される上値の重い値動きを続けた場合、1/17の安値(1.2596ドル)、さらに200日移動平均線(1.2561ドル)を目指す可能性もあり下値メドとして注目されます。今週は2/8の英中銀政策委員会のマン委員の発言を除き、2/13発表の英12月賃金上昇率や2/14の英1月消費者物価指数のインフレ指標まで注目イベントがないだけに、2/6-8にかけての米3年、10年、30年債入札や中東情勢の緊迫に対する反応が注目されます。また、ポンド円は2/1の185円24銭までの下落も一時的に留まり、20日移動平均線(186円72銭)、さらに日足・転換線(187円06銭)を下値支持線として1/19の高値(188円92銭)を上回り2015年8月以来の190円台を回復するか、先週末に148円58銭へ反発したドル円の堅調が持続するかポンド円の動向を左右すると思われます。

今年後半に入ってからも、円安はおさまっていません。8月には1ドル145円前後となり、一時は147円台に到達しました。9月に入ってからも、同水準の為替相場が続いています。

米長期金利の上昇とFOMCメンバーのタカ派寄りの発言を受け、ドル円は続伸しましたが、さすがに上値警戒感もあり149円台には届いていません。1月のISM非製造業景況指数は前月比2.9ポイント上昇の「53.4」でした。4ヵ月ぶりの高水準で、上昇幅は1年ぶりの大きさでした。先週末の雇用統計に次いで、連日の強い経済指標発表で米債券が売り込まれています。先週1日には3.88%台まで低下していた同金利は4.15%まで急騰し、ドルを押し上げています。好調だった米株式市場でも、金利上昇を受け3指数が売られ、特にダウの下げがきつくなっています。

長きにわたりFX取引の中心的な存在である米ドル/円、2022年9月には国内の店頭FXにおける売買額が1,000兆円を超えるなど取引が活発になっています。みんなのFXでは取引コストにあたるスプレッドを業界最低水準に引き下げ、お取引しやすい環境をご提供しています。また金利差にあたるスワップポイントも、常に高水準を提供できるよう、カバー取引先との交渉を重ねています。米国の金利が上昇している中、米ドル円を買いで保有することで受け取ることができるスワップポイントも上昇しており、長期保有も一つの戦略になります。もちろん、みんなのFXでは1,000通貨から取引が可能で、約5,600円の証拠金を預けることで取引を始められます。(1米ドル=140円で計算した場合)FX取引を初めたばかり方も、少ない資金から取引が始められます。ぜひ、みんなのFXで米ドル/円の取引をご検討ください!

ドル円について、来週2/13発表の米1月消費者物価指数までインフレ指標はなく、2/5発表の米1月ISM非製造業景気指数を除き、目立った米経済指標もない中、2/6-8にかけての米3年、10年、30年債入札を受けた米長期金利の反応がドル円の方向性を左右する展開を予想。また先週末2/3に米軍がイラクとシリア領内に報復攻撃を開始したことが中東情勢を巡る地政学リスクを高める可能性があり、債券/株式市場の反応が注目されます。日銀の早期マイナス金利解除観測や米長期金利の低下による円買いが先週2/1の145円90銭で一旦の底入れを確認する結果となり、日足・転換線(147円29銭)を下値支持線として1/19の高値(148円80銭)を回復するのか、あるいは地政学リスクの高まりがNY株式市場の調整を招き、リスク回避志向を背景に円買いが進み、先週末の上昇を吐き出すことになるのか注目されます。そのほか、クーグラーFRB理事やリッチモンド連銀総裁らFRB高官の発言も合わせて注目されます。ユーロドルは日足・雲の下限(1.0827ドル)を下回ったまま三役逆転のまま先週末の取引を終えたことから、早期に雲の下限を回復出来るか上値メドとして注目される一方、昨年12/8の安値(1.0724ドル)を下回り、一段と下振れ圧力を高めることになるか下値メドとして注目されます。そのため、米債券市場の動向のほか、前年比で下振れが予想される2/5発表のユーロ圏12月卸売物価指数、さらに前月から一段の減少が見込まれる2/6発表の12月小売売上高、さらに2/7発表のドイツ12月鉱工業生産が欧州のインフレリスクの鎮静化や景気下振れリスクを高める結果となるか反応が注目されます。一方、ユーロ円は2/1の158円08銭までの下落で一旦の底入れを確認するとともに、日足・基準線や雲の上限(158円46銭/158円72銭)を下値支持線として、1/19の高値(161円86銭)と1/23の高値(161円70銭)を結んだライン(現状:160円48銭)を上抜け、161円70銭や161円86銭の回復を目指すことになるか注目されます。

先週末の雇用統計の結果を受け、市場のセンチメントは一変しました。それまでは米金利の低下傾向もあり、ドルがどこまで売られるのかが焦点でしたが、1月の雇用統計で雇用と賃金の伸びが加速していたことで、3月利下げの可能性はほとんどなくなり、長期債が売られたことから金利が上昇し、ドル円を再び148円台半ばまで押し上げました。ドルが買われたことで、ユーロドルも1.07台後半まで売られ、ドルの底堅さが際立つ展開になっています。テクニカルではレンジの下限を試したものの、「日足の雲」に跳ね返され、今度は150円方向を試す動きになりそうです。

2023年前半にかけての米ドル/円は、米国の金融政策と、日銀の金融政策修正への思惑に絡んだ相場が予想されます。例年より高いボラティリティが続きそうなため、活発な値動きを味方につけられれば、トレードチャンスは多いと言えそうです。

アフターコロナでは、景気回復とそれに伴うインフレ進行がメインテーマとなりました。ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の緊迫化も各国のインフレに拍車をかけ、2022年は景気過熱や物価高抑制への対応として、米国は大規模な金融引き締め政策を推し進めました。利上げ局面を迎えたことによる米ドル需要の高まりはすさまじく、日米の金融政策差を背景に、米ドル/円は年初の115円付近から約32%にも及ぶドル高トレンドを形成し、10月に一時151.94円まで上昇しました。この急激な値動きに対応するため、政府・日銀は9月~10月にアジア通貨危機以来24年ぶりとなるドル売り・円買い介入を実施、為替介入額としては過去最大規模となる9兆1,881億円となりました。11月に入ると、米国のインフレ率のピークアウトや利上げペース減速を織り込む動きから、米ドル/円は140円割れ水準まで下落しています。

1/29には1/26の終値と同水準の7円88銭から取引を開始し、FOMCを控えて様子見ムードの中、中東情勢の悪化懸念によるリスク回避的地合いを背景に、南ア全株指数が1%近く反落したこと、さらに1/30発表の南ア12月財政収支が市場予想を下回ったことから7円79銭へ下落。しかし、1/31発表の米1月ADP雇用統計など複数の米経済指標が予想を下回ったほか、FOMCでは中立的姿勢が示されたことから米長期金利の低下とともに対ドルでの反発にサポートされ7円91銭へ反発。その後、2/1の米新規失業保険申請件数や米10-12月期単位労働コストが市場予想を下回った一方、2/2の米1月雇用統計が予想以上に強含んだことから対ドルでの下落とともに7円83銭へ下落し7円84銭で取引を終えました。先週1/31に7円91銭まで上昇したものの、日足・雲の上限(7円94銭)が上値抵抗線として意識されたほか、南ア最大の貿易相手国である中国の景気減速懸念が嫌気され、先週末の上海株が2020年3/24以来約3年10カ月ぶりの安い水準で引け5日続落。こうした中、今週は2/5発表の1月の経済PMIを除き主要な経済指標の発表もないこと、先週末の米雇用統計を受けてFRBの3月利下げ観測が後退したことから引き続き雲の上限、さらに心理的節目とされる8円00銭が上値抵抗線として意識され戻り売り優勢の展開が予想されます。また、2/6-8にかけての米3年債、10年債、30年債入札のほか、中東情勢を巡り米債への資金シフトが高まれば、ドル買いにつながる可能性があるほか、中国の春節を前に上海株が一段と下落する可能性もあり、こうした材料がランド円の上値抑制につながるか注目されます。

ただ、148円台半ばの水準は1月中旬から抜け切れない水準で、目先のレジスタンスゾーンになっている水準です。従って、この水準をこなして149円台に乗せるかことができるのかどうかが先ず注目されるところです。ここを抜けて149円台を示現すれば、およそ2カ月半ぶりのドル高ということになり、市場のセンチメントも「再び150円テストか」といった具合となり、市場参加者も再び「ドルブル」に変化してきそうです。

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