物価高 コンビニなど「量」で対抗

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物価高 コンビニなど「量」で対抗
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 物価高 コンビニなど「量」で対抗

物価高が個人消費を下押しする構図は当面続くだろう

物価高が個人消費を下押しする構図は当面続くだろう。前述した実質賃金のマイナス推移を受けて、先行きの個人消費の回復ペースは緩慢なものになると予測している。サービス消費は、全国旅行支援の終了(多くの都道府県で2023年3月末と想定8)後、一時的に反動減が表れるとみられるが、その後は新型コロナの感染分類が第5類に変更されることで「Withコロナ」の行動様式が定着し、引き続き回復傾向で推移するとみている。一方で、2024年まで実質賃金のマイナス推移が続くことから家計の消費マインドの大幅な改善は見込みがたく、リベンジ消費の発現は期待できない。財を中心に個人消費の回復ペースは緩やかなものにとどまるだろう(図表13)。個人消費の水準がコロナ禍前の2019年平均まで回復するのは2024年度以降を見込んでいる。

物価高で節約志向を強める消費者を引きつけようと、コンビニエンスストアやスーパーが価格据え置きの増量キャンペーンを実施している。

体感物価の高騰を受け、家計の節約志向は高まっている。2023年1月の景気ウォッチャー調査をみると、「買い控えが顕著になっており、消費は厳しい状況になっている。」(スーパー)、「単価の安い商材を購入する客が増えてきて、客単価が低くなっている。」(コンビニ)、「価格高騰や公共料金の大幅値上げ等による消費者の購買意欲の低下が、店頭で見受けられるようになってきている。」(百貨店)などのコメントがみられる。家計関連で物価高・節約に関する単語(「物価上昇」「物価高」「節約」「買い控え」など)を含み、且つ景気判断を「悪」又は「やや悪」としたコメントの数を抽出したものが図表6だ。該当するコメント数が増加傾向にあることに加え、家計関連で景気判断を「悪」・「やや悪」としたコメント全体に対する割合も上昇しており、物価高を受けて消費者の節約志向が強まっていることが示唆される。

また、賃金上昇が持続的かどうかを見る上では2024年の賃上げ率が重要になるが、インバウンド需要や国内のサービス需要の回復を背景としたサービス業の人手不足の深刻化を受け、例年対比で高い賃金の伸びが持続するとみている。女性や高齢者の労働参加の増加余地があったアベノミクス期と異なり、2024年以降の労働供給は減少に向かっていくことが見込まれる(図表9のとおり、生産年齢(15~64歳)の労働者減少を高齢層の労働参加が補うことが出来ない格好となる)。経済活動の回復による労働需要増加を労働供給がカバー出来ず、2024年時点では2021年対比で約70万人程度の人手不足が発生すると見込んでいる(図表10)。こうした労働需給のひっ迫は賃金上昇圧力を強めるだろう4。一方で、2024年の賃上げ率を企業が検討する上で重要な土台となる2023年の企業業績については、欧米を中心とした海外経済の減速により製造業を中心に下押しされるとみている(みずほリサーチ&テクノロジーズは、2023年の世界経済は前年比+2.4%の低成長にとどまると予想している5)。また、2023年の賃上げ気運を後押しした物価高に関しては、2024年序盤の物価上昇率は図表8の通り1%半ば程度と2023年対比で鈍化することが見込まれる。酒井・南(2023)が指摘しているとおり、輸入インフレが鈍化すれば企業・家計の期待インフレ率も低下し、物価高に配慮した賃上げの気運は後退するとみられ、2024年の賃上げ率は2023年からはやや低下する可能性が高いとみている。内閣府「企業行動に関するアンケート調査」(2022年度)をみても、企業の期待成長率(今後3年間の実質経済成長率見通し)は1.2%にとどまっており、将来の十分な成長(売上増加)が見込みづらい中では、企業は固定費の増加に直結する賃上げに慎重にならざるを得ない構図が続くだろう。

なお、これまで物価高の中でも個人消費が回復基調を維持している背景として、家計がコロナ禍で大幅に高まった貯蓄率を徐々に引き下げることで個人消費が下支えされている面も大きい。ただし、足元の家計貯蓄率は2022年7~9月期時点で3.1%まで低下しており(図表14)、2023年7~9月期にはコロナ禍前の水準(2015~19年平均)を下回ることが見込まれることから、更なる貯蓄率の引き下げ余地は限定的だ。将来不安から家計は資産の取り崩し(貯蓄率のマイナス転化)には慎重になるとみられ、貯蓄率がこれ以上は下がりにくいとなれば実質賃金の動向が個人消費に与える影響はこれまで以上に大きくなる。賃金の伸びが本稿の想定以上に高まらない限り、個人消費の回復は緩やかなペースにとどまり、日本経済の牽引役としては力強さに欠けるだろう。GDPの5~6割を占める個人消費の回復が弱いとなれば、経済成長率も強気に見ることは出来ない(みずほリサーチ&テクノロジーズ(2023)は2023年度のGDP成長率を+1.2%と予測している)。2023年の日本経済は、欧米を中心とした海外経済の減速が下押し要因になる。サービス消費・インバウンド需要の回復で景気後退は回避出来るというのが現時点でのメインシナリオだが、回復テンポは鈍いものになるだろう。

昨年からの物価高騰の波が収まらず、今年値上げされる食品や飲料は7000品目におよぶと言われる。それでも食事の量は減らしたくない、弁当くらいはガッツリ食べたい!という人に朗報だ。...

このように物価上昇の動きが続く中で、懸念されるのが家計への影響である。図表4のとおり、食料品に加え、電気代・ガス代など購入頻度の高い商品の価格上昇が顕著であり、家計の生活に与える影響は大きい(食料品・電気代・ガス代・ガソリンの4品目の消費者物価に占めるシェアは33%であり、これら4品目の商品群でみた物価上昇ペースは1月に前年比+9.1%まで上昇している)。本稿では、物価高を受けた家計の消費マインドや賃上げの動向等を確認した上で、個人消費の先行きを考察する。

先行きもCPI上昇率は高い水準で推移することが見込まれる(詳細は酒井・南(2023)を参照)。現時点でのコアCPI前年比の見通しを示したものが図表8だ3。政府の物価高対策や輸入物価の下落(円ベースの輸入物価は1月時点でピーク時の2022年9月対比▲13.2%の水準に低下)が下押し要因になることでコアCPI前年比は2023年2月以降に鈍化が見込まれる(2月の東京都区部のコアCPI前年比は+3.3%に鈍化している)。しかし、価格転嫁の広がりや、人手不足・賃金上昇を受けたサービス等の値上げが押し上げ要因になり、年前半までは+3%前後での推移が続く見通しだ。2023年度後半には+1%台まで鈍化するものの、政府の物価高対策の縮小・終了に伴い、2024年度には反動で再びエネルギーを中心に伸びが高まることが予想される(本稿では、政府による電気代等の抑制策は2023年9月以降補助額を徐々に縮小し、2024年9月末で終了すると想定している)。

物価高に歯止めがかからない。食料品や日用品など、さまざまなものの値上げが続いている。そんな中で、価格をほぼ据え置いたまま、内容量が減っているケースも散見されるようになった。こっそり内容量を減らす“ステルス値上げ”に不快感を示す声は多いが、実際、久しぶりに目にした時、「あれ?こんなサイズだったっけ……?」と思った、という声は少なくないようだ。普段の買い物で「容量に敏感になった」という人たちの声を集めた。

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