ダイハツ不正 10車種の生産再開へ

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ダイハツ不正 10車種の生産再開へ
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ダイハツ不正 10車種の生産再開へ

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で、国内にある4つの自動車工場の稼働を先月下旬から停止しています。こうした中、国土交通省は30日、▽主力車種の商用車の「ハイゼット」や、▽軽乗用車の「ミラ イース」など合わせて10車種について、基準への適合が確認されたとして出荷停止の指示を解除しました。対象の10車種は、昨年度、ダイハツが国内で生産した台数のおよそ3割を占め、子会社のダイハツ九州の大分工場ですべて生産されています。ダイハツは、今月19日に基準への適合が確認された商用車の2車種について、来月中旬の車の生産再開を目指してきました。今回、新たに10車種が出荷停止の指示の解除を受けたことで、会社は、生産の再開に向けて部品メーカーとの調整を急ぐ方針です。下請け企業など多くの取引先がある地域経済への影響の長期化が懸念される中、早期の稼働再開につながるかが焦点となります。

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で30日、国土交通省が主力車種など10車種について出荷停止の指示を解除したことを受けて、生産の再開に向けて部品メーカーとの調整を急ぐ方針です。

ダイハツは同日、第三者委員会による調査結果を国土交通省に報告した。報告書によると、新たに25の試験項目で174件の不正が判明。国交省は事態を重くみて、21日に同社の立ち入り検査に乗り出す。

弁護士らによる第三者委員会が不正行為の全容解明と原因の分析を進めていたが、調査は長期化。ダイハツとトヨタは10月中旬以降、国内向け2車種について、生産再開の見通しが立たないため顧客からの注文を順次取り消すなど、影響が広がっていた。

このたびの発表に際して、ダイハツはこのようなコメントを発表している。「当該車種をご愛顧いただき、長らくお待ちいただいております多くのお客様、ならびに仕入先・販売会社など関係する皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 引き続き、国民の足ともいえる軽自動車をご提供する企業として、お客様の暮らしに寄り添わせていただき、社会的意義を果たすべく、国土交通省からの指示のもと、認証当局立会試験などの必要な対応を行ってまいります。 なお、今後、国土交通省から出荷停止を解除いただいた車種については、仕入先や販売会社と密に連携しながら、準備ができ次第、順次生産・出荷を再開してまいります。安全・品質を最優先とすることを再徹底した上で、お客様に一日でも早くお届けできるよう、努めてまいります」

2月9日、ダイハツ工業は、ダイハツ・ミラ イース、ハイゼットなど軽乗用車10車種について、2月26日から生産・出荷の再開を決めたと発表しました。いずれも大分県の中津工場で生産していた車種になるということです。

ダイハツは4月、トヨタブランドを含む海外向け4車種について、側面衝突試験の認証申請を巡り不正があったと発表。さらに5月には、国内向けの小型SUV(スポーツ用多目的車)「ロッキー」のハイブリッド車(HV)と、トヨタにOEM(相手先ブランドによる生産)供給しているHV「ライズ」でも不正が判明し、生産・出荷を停止した。

「顧客にはただただ申し訳ない」。関東圏のダイハツ系販売会社の幹部は淡々と語る。現在は新車販売を自粛し、サービスや中古車販売でしのいでいるという。別の販売会社首脳は「顧客に何か説明しても、『それもうそじゃないのか』と言われることもあった」とこぼす。当然、部品メーカーや工場の地元経済も大きな影響を受けている。

ダイハツの1月新車販売台数(登録車)は日本自動車販売協会連合会の調べで897台となり、前年同月比69・5%減。同軽自動車販売台数は全国軽自動車協会連合会のまとめによると、1万9346台で同62・2%減だった。軽自動車の1月シェアも16・4%とスズキの38・8%、ホンダの20・8%に次ぐ3位に後退した。

生産を再開する当該10車種は、2024年1月30日に国交省よる立会試験などの結果、道路運送車両法の基準に適合していることが確認された。これを受け、カスタマーの声、仕入先の準備状況などを総合的に判断し、2月26日(月)から生産を再開することが決定した(未出荷車両の出荷は2月19日から再開)。

生産停止が長引けば、ダイハツの経営に対してはもちろん、社会的にもダメージは膨れ上がる。ダイハツとトヨタは説得力のある改革案を示す必要がある。

ダイハツ工業の1月新車販売台数(登録車を含む)は2万243台で前年同月比62・6%減と、3分の1近くに減少したことが1日分かった。ダイハツは認証不正で2023年12月20日から全車種出荷停止を続けており、かつてない規模に落ち込んだ。12日から商用車2車種の生産を再開するが、それに続くのは軽自動車10車種で早くても19日。信頼回復には時間を要し顧客離れも起きているため、2月以降も大幅な減少が避けられない。

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