<02月09日>、マイナス金利解除の織り込ませ?

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<02月09日>、マイナス金利解除の織り込ませ?
<02月09日>

P&Fでは~
ドル円が上に1枠。

日足P&Fの状況:(02月05日)~(02月09日)>に追記しました。

内田日銀副総裁の発言でドル円は一気に149円台になりました。
マイナス金利を解除しても利上げするわけではない・・・と。
織り込ませにくるのか?って昨日書きましたが、さっそくな感じですね。
こういうのが何度かあるような気がしますがどうなんでしょう?
その時、その時で受け取られ方がかわるかもしれないので注意ですね。

指標的には~
特になしです。

本日もポジ継続で様子見です。
ユーロドルとポンドドルのショートがマイナスのまま。
豪ドルのポジは、中国のデフレが顕著になってきたのでプラス圏のうちに閉めようと思います。

(個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。)

[紹介元] ポイント&フィギュアでFX <02月09日>、マイナス金利解除の織り込ませ?

02月09日 マイナス金利解除の織り込ませ

こうした点を踏まえても、春闘直後のタイミングであり、またFRBの利下げ開始と重なる可能性がある4月の決定会合で、日本銀行がマイナス金利政策の解除に踏み切ると決め打つことには大きなリスクがある。予想が外れた場合には、国債市場と為替市場のボラティリティをかなり高めてしまうだろう。

日本銀行のコアCPIの見通しは、2023年度に+2.6%と2年連続で+2%を大きく上回る。来年の春闘の賃上げで、今年の水準を下回っても比較的高めの賃金上昇率が維持される一方、現在+1.9%である2024年度の物価見通しをこの先+2%超にまで引き上げれば、3年連続で物価上昇率は+2%を大きく上回ることになる。これらを持って、日本銀行が2%の物価目標達成が見通せたと宣言し、最短では来年4月の決定会合でマイナス金利政策解除に踏み切るというシナリオだ。

利回り低下のきっかけとなったのは、同時に発表された11月分毎月勤労統計で、名目賃金(現金給与総額)上昇率から消費者物価(持ち家の帰属家賃を除く総合)上昇率を引いた実質賃金上昇率が、前年同月比-3.0%と前月の同-2.3%から下落幅を拡大させたことだ。その結果、1月の金融政策決定会合など早期に、日本銀行がマイナス金利政策解除に踏み切るとの観測が後退し、これが長期国債の利回り低下をもたらした。

消費者物価上昇率が低下傾向を辿る中、名目賃金上昇率は安定した動きとなっており、実質賃金上昇率のマイナス幅は縮小トレンドにあると考えられる。しかし、名目賃金、つまり現金給与総額には変動が激しい残業代や一時金が含まれることから、月々大きな振れが生じる。11月の現金給与総額は前年同月比+0.2%と前月の同+1.5%から大きく下振れた。

内田副総裁は、奈良市での講演のあと記者会見を開きました。この中で、マイナス金利の解除などの政策転換のタイミングについては、「2%の物価目標の実現を見通せる確度は少しずつ高まってきていると判断している。賃金と物価が極めて重要なファクターであり、春闘というタイミングが重要なイベントになる。2%が見通せると判断できれば、大規模な金融緩和を見直すことになる」と述べました。そして、政策転換の重要な要素として挙げた賃上げの動向については、「ことしの春闘の賃上げは、去年よりもよい状況がいくつかそろっている。人手不足はことしのほうが厳しく、企業収益は過去最高で、企業労使双方から比較的強い声が聞こえている」と評価しました。また、マイナス金利を解除したあとの利上げのペースを問われたのに対し、「今の見通しを前提とすれば、緩和的な金融環境が維持されることになるだろう」としたうえで「賃金を含めて物価のダイナミズムがどう変わっていくのかに左右される」と述べました。

長短金利操作の一段の柔軟化や物価予想の上方修正は、最短で2024年1月などと市場が予想しているマイナス金利解除決定が、実際に近づいているというメッセージと言える。ただし、早期解除が織り込まれすぎないように、日銀は事実上の長期金利上...

マイナス金利政策解除など、本格的な政策修正に至るプロセスには3つのシナリオがあると考えられる。その前提は、植田総裁と日本銀行の事務方は、現在の異例の金融緩和には副作用が大きいことから、それをなんとか理由を見つけて見直したい、という意向を強く持っているということだ。

日銀がマイナス金利を解除し利上げに踏み切れば、福井総裁の時代の2007年2月、政策金利を0.25%から0.5%に引き上げて以来、17年ぶりです。ここ1年以上にわたって消費者物価指数の上昇率が2%を上回る中、市場では日銀の政策転換の時期が近いという見方が出ています。植田総裁は去年12月のNHKのインタビューの中で政策転換を判断するポイントとして「来年の春の賃金改定、それからここまでの賃金の動きがサービス価格にどう反映されていくか、この2点になる」と述べています。また、1月の金融政策決定会合に合わせて公表した「展望レポート」では、日銀が政策転換の前提とする2%の物価安定目標の実現の見通しについて「先行きの不確実性はなお高いものの実現する確度は引き続き、少しずつ高まっている」と明記しました。さらに、1月の会合の「主な意見」では、審議委員から「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」とか「出口についての議論を本格化させていくことが必要である」など、政策転換に向けて前向きな発言が相次いでいたことが分かっています。3月中旬には大企業の春闘の結果が明らかになると見られ、日銀がその結果も踏まえて物価目標の実現についてどのような見方を示し政策判断を行うのかが焦点となります。

こうした点を考えれば、最も可能性の高いシナリオは第3となる。来年春闘賃上げ率が期待された水準ほどに達しないことを受けて、日本銀行は2%の物価目標は短期的には達成できない、と宣言するのである。その場合、来年4月の展望レポートでは、2025年度に加えて2026年度についても物価上昇率が+2%を大きく下回る予測値を示すだろう。

しかし実際には、10年国債利回りは目先のマイナス金利政策解除の時期を巡る観測で大きく変動している。これは、国債市場のボラティリティが過度に高まっていることを意味するのではないか。そして足元での国債市場のボラティリティの高さは、為替市場のボラティリティを高め、その結果、円安が進んでいる。

マイナス金利政策解除が一段と近づいていると示唆する一方、時期についての自由度も確保した――。日銀が31日に決めた政策修正や新たな物価見通しから読み取れるのはその点だ。

また、事前にサプライスとなることを予言していた7月のYCCの柔軟化とは異なり、政策修正は十分に時間をかけて金融市場に織り込ませながら実施することが予想される。そのため、春闘の結果を受けて直ぐに、来年4月にマイナス金利政策解除に踏み込む可能性は低いだろう。多角的レビューの結果を踏まえ、マイナス金利政策の副作用について金融市場に十分に説明したうえで、マイナス金利政策解除を実施するのは、最短で来年後半になるのではないか。

8日の内田副総裁の講演の内容について、日銀の金融政策に詳しい東短リサーチの加藤出チーフエコノミストに聞きました。Q。講演全体の印象はどうだったかA。基本的には、マイナス金利解除が近づいているということのメッセージだ。そして、マイナス金利の解除後に、急激な政策変更が行われるわけではないということを伝えつつも、一方で、マーケットでは3月にもマイナス金利解除かという期待がやや高まっている部分もあり、そこはまだ決まっていない。近づいているのだけど時期に関しては、これから確認していくということで、はやるマーケットに対してもう少し見ていてくださいというメッセージだと思う。Q。注目したポイントは?A。マイナス金利解除後に不連続性が発生しないように、国債買い入れを急激に減らすことはないと。長期金利が急に跳ね上がらないように、配慮しながらやっていくということだろう。時期は明言しないけれども、マイナス金利解除になっても、それほど驚かないでねと、おだやかに正常化を進めるということで、政策変更を折り込ませようとしている。マーケットが過度に不安にならないようにというやり方をきょうは選択している。Q。政策転換の時期はいつになりそうか内田副総裁の講演からどう読み解く?A。マイナス金利解除は近づいているが、いつやるかに関しては、まだフリーハンドを確保しておきたいということなのだと思う。3月会合というと、まだ1月以上ある。今からマーケットが確定的に折り込んでしまうと、経済情勢が変わったときに対処しづらいというのもあるでしょうし。きょうのところは、時期については確定的な印象は市場に与えないようにしているということだと思う。

さらに、内外景気情勢の悪化や米国での金融緩和が日本銀行の政策修正を後ずれさせる可能性が考えられる。それらの動向次第では、マイナス金利政策解除の時期は2025年まで後ずれする可能性もあるだろう。

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