ドル・円は伸び悩みか、ドル買い継続も円安けん制にらみ円売り縮小

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ドル・円は伸び悩みか、ドル買い継続も円安けん制にらみ円売り縮小

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欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は伸び悩みか、ドル買い継続も円安けん制にらみ円売り縮小」
 12日の欧米政策外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想したい。米早期利下げ観測の後退でドル買い地合いは継続の見通し。ただ、節目の150円が視野に入り日本政府による円安けん制が警戒され、過度な円売りは抑制されるだろう。
  前週末の取引で米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ時期を見極める展開となり、米10年債利回りは過度な上昇を回避しややドル売りに振れた。ユーロ・ドルは1.07ドル後半で下げ渋り、ドル・円は下押しされながらも149円台を維持している。本日アジア市場は中国や日本の休場で薄商いのなか、時間外取引の米金利が下げ渋り、ドルは底堅く推移。ドル・円は149円台前半を維持し、クロス円もそれに追随した。この後の海外市場は引き続き重要イベントが予定されておらず、米金利にらみ。注目される明日13日の米1月消費者物指数(CPI)は前年比+2.9%、コア指数は同+3.7%と前回から伸びは顕著に鈍化する見通し。FRB当局者が早期利下げに慎重でも、インフレ率の低下が見込まれるため積極的なドル買いは入りづらい。一方、日銀の中長期的な緩和スタンスが予想される半面、日本政府の円安けん制が予想され過度な円売りは抑制されよう。

通貨別分析

 

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は伸び悩みか、ドル買い継続も円安けん制にらみ円売り縮小

11日の東京市場で ドル円レートは円高方向に振れた

最後に、過去の直近2度の米利上げ局面(2004年6月~06年6月と15年12月~18年12月)におけるドル円相場はどうなったのか見ておきましょう。

この点から、昨年のような幅で円安が進むリスクは小さく、また、昨年の円安のピークである1ドル152円台手前まで円安が進むかどうかは、依然不確実である。

そのもとで、今や長期国債利回りの上昇を1.0%までは容認することができる。利回り上昇を容認することで、ドル円レートに大きな影響を与える日米長期利回り格差を縮小させ、円安を抑えることが可能となる。YCCの柔軟化によって、日本銀行は円安をけん制する手段を手に入れたのである。

11日の東京市場で、ドル円レートは円高方向に振れた。先週末の海外市場で1ドル147円80銭台まで進んだ円安は、1円程度円高に押し戻された。また、国債市場では10年国債利回りが、0.7%台まで上昇した。7月末に日本銀行がイールドカーブ・コントロール(YCC)の運営柔軟化に踏み切って以来、利回りが0.7%台に乗せたのは初めてだ。この水準は9年8か月ぶりの水準である。

このようにみていくと、利上げに動くことはその国の通貨高を誘う要因が相対的に多くなり、ドル円相場では相対的に円安・ドル高への圧力が強まりそうにもみえます。しかし、今回の米利上げは供給制約も一因と言われるインフレの退治に向けた利上げの側面の強さも見え隠れします。拙速な利上げが米景気に悪影響を及ぼすようだと、「利上げ=通貨高」という教科書的なシナリオが簡単には進まない展開も想定されそうです。

しかし、今回は景気拡大の持続性に一抹の不安もある中で、インフレ退治を理由に大胆な米利上げが実施されるようだと、米景気への先行き懸念が台頭する可能性も否定できず、それがドル円相場の波乱要因になるかもしれません。米利上げの幅やペースがどのように進むかが、為替(ドル円)相場の行方を決定付けるポイントの1つになりそうです。

同期間は米利上げ開始後、16年初めに世界的な景気減速が意識されました。また、16年6月に英国民投票で英国の欧州連合(EU)離脱(=ブレグジット)が決まったほか、17年には米国でトランプ大統領が就任し、米中貿易摩擦が勃発するなど複数の政治リスクも顕在化し、米利上げが景気下押しにつながりかねないとの警戒感が円高・ドル安を招いた一因とみられています。

次に金利です。米国が利上げを実施すれば、米金利は上昇圧力が高まりやすくなります。一般的な感覚でも、例えば金利が1%の金融商品と3%の金融商品がある場合、誰もが3%の金利が付く金融商品の方を購入したい気持ちになるでしょう。それと同じく、資金は金利の低いところから高いところへ流れるのが基本です。米金利が上昇すればドル資産への人気が高まり、為替市場では円安・ドル高の圧力が強まることになります。自国通貨を売ってドルを買い、金利の付く金融商品、例えば米国債などへの投資といった流れが考えられます。

最後に物価(インフレ)と為替の関係です。インフレは、1個100円だったモノが200円に値上がりするような現象で、この例では以前より2倍のお金を支払わないとモノが買えなくなる状態です。お金(通貨)の側面では価値が2分の1になっていることを意味します。インフレ加速が懸念される米国では、物価の観点ではドルの価値が下がることを意味し、教科書的にはドル安材料の1つと言えます。

利上げは、基本的には景気の強さを示し、金利面での投資魅力拡大につながりやすくなるため、一般的に為替市場では「利上げ=通貨高」のシナリオが意識されやすくなります。ドル円相場では円安・ドル高が進みやすいと言えます。

まずは景気です。利上げを実施するということは景気が力強い回復を見せている証左といえます。米経済の成長力が日本経済に比べて相対的に強いとなれば、ドル建て資産に対する需要が拡大し、ドルの価値が上がります。その結果、ドル円相場は円安・ドル高(円売り・ドル買い)に振れやすくなるという流れです。

今回の植田総裁の発言は、早期の利上げの可能性が高まったことを示すものではないと考えるが、他方で、円安のけん制を多少意識したものであった可能性はあるだろう。黒田前総裁のもとでは、YCCの厳格な運営にこだわる黒田総裁と、その結果進む円安を強く警戒する政府との間で軋轢が強まり、最終的に政府は円買いドル売りの為替介入に踏み切った。

この期間(15年12月~18年12月)のドル円相場(月末終値ベース)は、1ドル=120円台から円高・ドル安が進行し16年には100円前後まで円高が進む場面もありました。利上げを停止した時点でも109円台で開始時点よりも円高水準になりました。

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