日銀 マイナス金利解除を決定

日銀 マイナス金利解除を決定
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 日銀 マイナス金利解除を決定

日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです

日銀は政策変更の判断材料として、企業の賃上げによって起きる「物価と賃金の好循環」の確認を重要視。企業の労働組合と経営側が交渉する「春闘」に注目していた。連合が公表した15日の回答集計(中間)では、賃上げ率が5・28%と高水準になったことを受け、確信を得たようだ。

植田氏は好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金利の解除を含む政策の正常化を検討する意向を示してきた。連合が15日、今春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高さとなる5・28%だったとの中間集計を公表し、日銀内で正常化開始の環境が整ったとの見方が広がった。

このほか、金融市場に大量の資金を供給する目的で行ってきたETF=上場投資信託とREIT=不動産投資信託の新規の購入も終了します。企業が資金を調達するために発行する社債やCP・コマーシャルペーパーの買い入れも段階的に減らし1年後をめどに終了するとしています。政策変更の理由について、日銀は、賃金の上昇を伴う2%の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとしていて世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。ただ、マイナス金利政策を解除しても追加の利上げは急がず当面は緩和的な環境を続ける方針です。

日銀がマイナス金利の解除など、金融緩和策を転換すると、暮らしや企業活動にどのような影響があるのか、金融アナリストの大槻奈那さんに聞きました。

住宅ローンのうち、短期金利の影響を受けやすく、利用者の7割以上が選択しているとされる、変動型については、「日銀が政策金利を引き上げても、すぐには大手の金融機関などが住宅ローンの変動型の金利を上げるには至らないと思う。政策金利が0%からもっと上がる段階になると、変動型の金利も上がるのではないか」と話しています。一方、長期金利の影響を受けやすい固定型については、「日銀がマイナス金利の解除とともにイールドカーブ・コントロールと呼ばれる枠組みに手を加えた場合、長期金利が上昇するかもしれない。そうなると、これから固定型を借りようとする人の金利は上がるのではないか」と話しています。その上で「自身の住宅ローンが何に連動するのか、特に変動型の金利で借りている方々は、契約書をもう一度見てみて、どういう場合に金利が上がるのかを確認してほしい」と話しています。

日銀は、午後3時半から植田総裁が記者会見し、決定内容や理由について説明することにしています。

2013年1月に政府と日銀がまとめた2%の物価目標の達成を盛り込んだ共同声明は当面継続し、政策連携姿勢を引き続き示す方針だ。

日銀は19日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を修正し、各銀行から預かったお金の一部に0.1%の...

日銀は、きょうまでの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1%とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0%から0.1%程度で推移するよう促すとしています。日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。

日銀は19日の政策決定会合で、大規模金融緩和の柱となるマイナス金利政策を解除すると決めた。 ...

日銀は、きょうまで開いた金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。日銀による利上げはおよそ17年ぶりで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。

政府関係者の1人はNHKの取材に対し「大きな転換点ではあるが、今後の状況を注視していく必要があり、日銀には適切な金融政策運営を期待する。賃上げの状況も上々なので、政府としても引き続き、努力を続けていきたい」と述べました。また、別の政府関係者はNHKの取材に対し「大きな節目だ。政策変更に向けて、これまで日銀が丁寧に市場と対話を重ねてきたと感じており、大きな混乱は生じないのではないか。さらなる賃上げの実現など、デフレ経済からの完全脱却へと引き続き政府・日銀で連携していきたい」と述べました。

また同記事では、イールドカーブ・コントロール(YCC)を撤廃する方針としている。実際そのような決定がなされる可能性は高いだろう。その際に、国債買い入れ額に新たに目途を設定し、その額を調整することで長期金利の大幅上昇を抑える仕組みを導入するとの別の報道もあるが、その可能性はあるだろう(コラム「3月にも日銀がYCC撤廃と国債買い入れ額目標再導入との観測:量的引き締め開始までの時限措置」、2024年3月11日)。

日銀は19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。200...

しかしその場合、マイナス金利政策解除後に、追加の政策金利引き上げが急速に行われていく、との懸念が金融市場で浮上する可能性があるだろう。それは、急速な円高と株安を引き起こすなど、金融市場の安定を損ねてしまう可能性がある。さらに向う数年をかけて、物価上昇率は賃金上昇率とともに緩やかな低下傾向を辿り、コアCPIの前年比上昇率は1%を下回っていくことが予想される。その場合、日本銀行の2%の物価目標達成の宣言は拙速であったと批判され、さらなる正常化の障害となってしまう可能性が考えられる(コラム「大規模緩和修正に向け金融市場の地均しを進める日銀の説明に矛盾」、2024年2月8日)。

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