日銀利上げ 金融界から前向き発言

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日銀利上げ 金融界から前向き発言
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日銀利上げ 金融界から前向き発言

日本銀行がマイナス金利を解除して17年ぶりに利上げしたことについて、金融界からは前向きに評価する声が相次ぎました。

物価と賃金の上昇という好循環が確認され、経済も回復するなど、デフレ経済から適切なインフレ経済へ本格的に変わりつつあるなか、ようやく金融政策も正常化に踏み出したということをポジティブに捉えている。今回の政策金利の引上げも小幅であり、当面は緩和的な金融政策が続く見通しであることから、実体経済への影響は限定的なものと考えている。地域金融機関として、金融仲介機能とコンサルティング機能を発揮し、引き続き、企業、個人、地域経済全体の発展を支えていきたい。

政府関係者の1人はNHKの取材に対し「大きな転換点ではあるが、今後の状況を注視していく必要があり、日銀には適切な金融政策運営を期待する。賃上げの状況も上々なので、政府としても引き続き、努力を続けていきたい」と述べました。また、別の政府関係者はNHKの取材に対し「大きな節目だ。政策変更に向けて、これまで日銀が丁寧に市場と対話を重ねてきたと感じており、大きな混乱は生じないのではないか。さらなる賃上げの実現など、デフレ経済からの完全脱却へと引き続き政府・日銀で連携していきたい」と述べました。

立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「マイナス金利政策の解除決定は遅く、ずるずると続けてきてしまったが、方向転換したことは評価できる。これだけ長く続いたものを一挙に変えると、いろいろなところに弊害が出てくることになりかねず、日銀が丁寧に注意深く、物事を前に進めていく必要がある」と述べました。

経済同友会の新浪代表幹事がコメントを発表し「日銀はこれまで徐々に『金利のある世界』に向けてかじを切っていると認識していて、今回の措置も今後の金融市場の正常化に向けた新たな一歩と受け止めている」としています。そのうえで、「日本経済の本格的な成長は金融政策のみでは実現しない。人手不足が深刻化する中でさらなる賃上げなどの原資を確保すべく企業自身が生産性の向上などに努め民主導の経済を実現していく必要がある」としています。

日本商工会議所の小林会頭は「経済全体として適度な物価上昇は好ましいことで、今回の見直しが2%の物価安定の目標が見通せる中で行われたことを好感する。政府・日銀は日本が金利のある世界のもとで物価と賃金の好循環により健全な経済の発展を実現するため、よりいっそう緊密に連携し、適切な政策運営に全力を尽くしてもらいたい」というコメントを発表しました。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「この決定は2010年代に始まった世界的なマイナス金利時代の終えんを意味する」と伝えました。そのうえで、これまでの日銀の政策について「日銀はデフレ下という慢性的な経済の停滞に対処するため、金融政策の実験室としての役割を担ってきた」と伝えています。また、アメリカのメディア、ブルームバーグは「日本が世界最後のマイナス金利政策を終了し、歴史的な転換」との見出しで報じました。そのうえで、「植田総裁は不人気で不必要なマイナス金利政策の終了を望んでいて、適切なタイミングを見計らっていたことは明らかだ。先週の春闘の賃金交渉の結果が道を開いた」との見方を伝えています。有力紙ニューヨーク・タイムズは「日本の金利上昇により、投資家にとっては日本への投資がより有益なものになるが、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の政策金利は5%高く、ヨーロッパ中央銀行も4%高いので、欧米が利下げを始めても日本の投資家にとってはなお、海外投資が魅力的だ」としています。そのうえで、「日銀の関係者は利上げが早すぎると経済成長の芽を摘んでしまうおそれがあることを警戒し、緩やかな政策転換を示唆している」と伝えています。

日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことについて、新藤経済再生担当大臣は記者団に対し、「賃金と物価の好循環が確認され、2%の物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になったと判断されたことは、日本経済の前向きな動きを踏まえた政策変更と理解できる。緩和的な環境を維持して、引き続き2%の物価安定目標のもとで適切に金融政策を行うことを明確にしたことも大きい」と述べました。また、今回の日銀の政策変更が、政府の「デフレ脱却」の判断に与える影響について問われると、「日本経済によい兆しは見えているが、まだ消費が少し心配な部分がある。社会全体の経済の動きの中で、デフレに再び戻ることがないのかを見ながら、さまざまな指標を総合的に検討していく」と述べました。

経団連の十倉会長は、記者団に対し「金融政策の移行としては非常にスムーズに良い時期に良い判断をされたと思う。賃金と物価の好循環が始まりだしたという兆しを日銀がつかんだのだと思う」と述べました。そのうえで、「我々は日銀や政府が目指す2%程度の物価上昇を踏まえ、生産性の向上と物価上昇を上回る賃上げをしようという世界にこれから挑戦しようと思っているし、そういう意味ではこれからが正念場だ。経済成長に向けて企業はイノベーションを起こすというスピリッツを持つべきで、ようやくカンフル剤のぬるま湯の時代が終わった。これはこれで意味はあったが、いよいよそこから出て歩きだすということだ」と述べました。

3月19日、日本銀行がマイナス金利政策の解除を決めた政策決定会合を受けて、金融界から「金利ある世界」について歓迎のコメントが相次いだ。

林官房長官は記者会見で日銀の決定を受けて国債金利が上昇し、財政に影響を与える懸念を問われ「長期金利などへの影響を一概に申し上げるのは控えるが、信認が損なわれることのないよう、着実に財政健全化の取り組みを進めていきたい」と述べました。そして、現状はデフレを脱却した状態と言えるか問われ「脱却の判断は、日銀の金融政策の変更そのものと連動するものではない。日本経済が再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていない。経済の好循環を実現するために、いまが正念場だ」と述べました。その上で「『デフレ脱却』の判断にあたっては、さまざまな指標の動きを丁寧に見ながら適切な判断をしたい」と述べました。

岸田首相「緩和的な金融環境維持は適切」

日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことについて、鈴木財務大臣は記者団に対し「日本経済の現状や見方について日銀と政府はそごがないと考えている。日銀の金融政策の変更を勘案し、経済や金融市場、それに為替市場についてよく注視していく必要がある。引き続き政府と日銀は密接に連携し、経済や物価の動向に応じて機動的な政策運営を行っていく」と述べました。また、今回の日銀の政策変更が政府の「デフレ脱却宣言」の判断に与える影響について問われたのに対し、鈴木大臣は「それは別物だ。今回の政策変更を受けて、デフレ脱却ということにはならない。デフレ脱却かどうかは、いろいろな指標を総合的に判断して決めなければならない」と述べました。

マイナス金利政策は、デフレ経済下における異例の金融政策であり、それが解除され、本来あるべき正常な金融システムに回帰することは、時宜を得た決定であると受け止めている。長きにわたり低成長が続いた国内経済の情勢は着実に好転し、昨年を上回る賃上げ、物価目標の実現の確度が高まっていることが本日の決定の背景にあると認識しているが、原燃料価格の高止まりや、人手不足の顕在化など、地域経済の持続的な成長に向けては解決すべき課題も山積しており、まだ楽観視できる状況とは言い難い。マイナス金利解除に伴う市場の変動やお客さまの課題・ニーズの変化を見極めながら、引き続き地域経済の発展に貢献するための取組みを推進していく。

8年振りのマイナス金利政策解除であり、日銀の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せることとなる等、日本経済が新たな成長の軌道に入っていく大きな転換点になると期待しております。SMBCグループでは、この金融政策の修正が市場に与える影響を注視し、経済環境の変化に対応し、お客さまの持続的な成長の支援に資する取り組みの更なる強化に努めてまいる所存です。

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