<03月27日>、日本の利上げ観測は円高けん制~

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<03月27日>、日本の利上げ観測は円高けん制~
<03月27日>

P&Fでは~
変化なしです。

~昨日の感想
ドル円はジワジワと151.50回復。
円安への口先介入は効果薄いですね。
個人的に信頼している専門家の方は口先介入の効果はないので円安は進むという見方。
私個人の心配は米国の商業不動産の不調で何かあった場合どうなるかな?ということ。
152円超えで再度円安けん制はいるから利食いという想定してましたが、ストップをしっかり
設定して挑めばいいかな・・・という思いでします。
あとは、日本の「利上げするぞ」けん制。
これも円高に動かしたいという思惑からではないかと思いますが、先日の日銀金融政策を見て
利上げはやはり不可能だと思っています。

~指標的には
南アフリカ、スウェーデンの政策金利。
豪州CPIがあります。
豪ドル円は100円一回超えましたが再度100円超えていってほしいところです。

~チャート的には
ドルスイスが上昇してくれそうです。
他は動いてないので特になしです。

~試したいのは
ドル円は152円超えで利食いしようと考えてましたが、151円がかなりカタイイメージ。
ここはストップをしっかり設定して152円超えを期待したいところです。
米国商業不動産関連や地政学リスク等、日本の要人発言には気をつけて明日、明後日の米国指標
に挑みたいところです。

(個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。)

[紹介元] ポイント&フィギュアでFX <03月27日>、日本の利上げ観測は円高けん制~

03月27日 日本の利上げ観測は円高けん制

そうした日本銀行と為替介入を実施できる政府とが連携すれば、従来以上に円安を食い止めることが可能となるのではないか。目先は、米国側の材料を受けて152円を超えて円安が進む可能性はあるが、その後は政府の為替介入、そして政府と日本銀行との連携により、再び円高方向に押し戻されるという展開となることを想定しておきたい。

ETF、J-REITの買い入れ策の正常化の本丸は、買い入れを停止することではなく、それを日本銀行のバランスシートから外していくことである。国債保有残高の削減、つまり量的引き締め(QT)とともに、そうしたバランスシート政策の本格的な正常化には、日本銀行はしばらく手を付けないだろう。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは10日から日本が3連休となることから、実需のドル買いもあり、ドル高・円安に振れやすかったと指摘。ただ「150円にかなり近づいてきたため、介入警戒感も高まってくるとみられ、材料がないと一段のドル高・円安は仕掛けづらい」と述べた。

この点から、物価上昇率はこの先低下傾向を辿り、2%の物価目標達成の宣言は拙速だったとの批判を、いずれ日本銀行は受けるのではないか。そして、それが正常化を円滑に進めていくうえでの障害ともなるのではないか。

27日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=152円付近まで下落し、約34年ぶり安値を付けた。日本銀行の田村直樹審議委員がゆっくりと着実に金融正常化を進めると述べたことが円売り材料視された。その後、鈴木俊一財務相が円安進行をけん制し、円は下げ幅を縮小。介入リスクが意識される中、神経質な展開となった。

9日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=149円台前半で推移。日本の3連休を前にしたドル買い・円売り需要が観測される中、一時約2カ月半ぶりの円安水準を付けた。ただ、前日は円安要因となった日本銀行の内田真一副総裁の発言について過剰反応との声も聞かれており、円は下げ渋った。

唯一為替介入が許されるのは、為替市場が投機的な要因によって過度に変動する場合に、その変動を抑えるスムージングオペを行うことだけである。そこで、日本の当局が1ドル152円程度をクリティカルな水準と考えていても、それは為替介入を実施できる理由とはならない。

しかし、日本経済新聞が28日午前2時に「金利操作を柔軟運用 上限0.5%超え容認案」と会合内容を事前に報じると、1ドル=139円台前半まで下落しました。日銀が正午過ぎに会合の決定結果を発表し、「10年利回り柔軟化」とのヘッドラインが出ると138円割れ寸前まで下がりました。

内閣府、財務省は、決定会合への政府代表の参加者を、通常の副大臣から大臣へと切り替えることも検討するだろう。それは、日本銀行の政策転換をけん制するためではなく、経済政策や経済環境の認識について、政府と日本銀行の間に食い違いがないことをアピールする狙いがある。そして、日本銀行の政策転換を可能にしたのは、企業への賃上げ要請や賃上げ促進税制も含めた政府の経済政策の成果の表れであることを、国民にアピールする狙いもあるのではないか。

日本経済新聞は17日の記事で、YCC撤廃後も国債買い入れを続ける方針を示すとともに、長期金利上昇時には、引き続き指値オペでそれをけん制するとの見方を示している。

財務官が「投機」という言葉を使ったのは、単に市場をけん制する狙いだけでなく、主に米国当局に対して、近い将来、日本が為替介入を実施しても、それは特定の為替水準を意識したものではなく、投機的な動きへの対応であることを予め示す証拠づくり、と考えられる。そのため、この発言は、為替介入が近いことを強く示していると理解できるだろう。

日本銀行が金融政策の正常を進めても、金利の上昇幅は小さい。10年金利も、現状の+0.7%~+0.8%程度は、中期的な均衡水準に比較的近いだろう。

しかし、しばらくの間は、コアCPIは前年比で2%を超える水準を続けることから、そのようなリスクは小さいだろう。他方、2%の物価目標達成を宣言したうえでマイナス金利政策を解除するのであれば、政策金利は2%の物価目標達成と整合的な中立水準、つまり2%を超える水準まで比較的迅速に引き上げられるとの観測が金融市場に広まる可能性がある。そうなれば、長期金利の上昇、円高進行、株価下落など金融市場に動揺をもたらすリスクが短期的にはあるだろう。マイナス金利政策解除後も、日本銀行への逆風は続くのである。

為替政策はもっぱら財務省が担っており、その手段は為替介入である。他方、日本銀行は、金融政策を通じて為替市場に影響を与えることが可能な立場にある。そして、マイナス金利解除後は、為替市場により大きな影響を与えることができる手段を手にしたと言える。

そこで次の焦点は、日本銀行が政策金利の追加引き上げにいつ踏み切るかであるが、その時期は来年前半までずれ込むと見ておきたい。今年後半に見込まれる米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ、インフレ率の低下、内外景気の軟化などが、追加利上げの障害となるだろう。当座預金制度の見直しを行ったうえで、来年前半に政策金利を+0.1%から+0.3%まで引き上げると見ておきたい。

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