ハイA経済指標をひと目で確認「日1-3月期日銀短観」2024年4月1日発表-超速ファンダ

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ハイA経済指標をひと目で確認「日1-3月期日銀短観」2024年4月1日発表-超速ファンダ

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ハイA経済指標をひと目で確認「日1-3月期日銀短観」2024年4月1日発表-超速ファンダ

動画要旨

1-3月期日銀短観

今回は4月1日、日本時間8時50分に発表される1、3月期日銀短観です。景気の現状と先行きについて企業にアンケート調査したもので、日銀の利上げパスを見通す上で、重視されそうです。

ドル円の反応

ドル円の反応

指標結果直後は20銭ほどの動きで、指標の影響は限られますが、日銀の利上げ見通しに影響が及べば、値動きが広がる危険もあり、注意が必要です。

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Teamハロンズ
円卓で有名だった旧・上田ハーローの元ディーラー・ストラテジスト・アナリストの所属のチーム。マネ育chに「3分テクニカル分析」(動画)、週刊為替レポート「ハロンズ」、米雇用統計レポート「米国雇用統計の予想と戦略」等執筆。X(Twitter)アカウントTEAMハロンズ(@TeamHallons)では、マーケット雑感、経済指標のヘッドラインを呟いている。平日21:00からはLIVE番組【実践リアルトレード】も担当し、テクニカル分析の解説やリアル口座を使ったトレードをお見せするなど、FX個人投資家の皆様のお取引に有効な情報を日々、配信している。
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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ハイA経済指標をひと目で確認「日1-3月期日銀短観」2024年4月1日発表-超速ファンダ

ハイA経済指標をひと目で確認 日1-3月期日銀短観 2024年4月1日発表-超速ファンダ

大企業・製造業の業況DIは、前回比▲2ポイントの悪化を予想する。これは個別企業の不祥事が原因であり、一過性のものだろう。むしろ、大企業・非製造業では、高水準でのDI改善が見込まれることに注目だ。3月調査は、翌年度(2024年度)の事業計画が初めて集計される。今後の追加利上げなどを展望するときはその数字の強弱も関心が集まるだろう。

黒川 健(くろかわ たける)米国Capital Market Services LLCニューヨーク本社および上田ハーロー株式会社でカバーディーラー、プロップディーラーを約20年間務める。2021年9月(株)外為どっとコム総合研究所入社後は、テクニカル分析、ファンダメンタル情報を配信している。

短観ベースの設備投資は、他のマクロ指標よりも好調である。特に、大企業・製造業と中小企業・非製造業の設備投資は、2023年度の前年比が15%を上回る高い伸びになりそうだ(図表3)。GDP統計でも、2023年10-12月の実質設備投資が伸びていた。景気の牽引役として、企業の設備投資が堅調なのかどうかを確認することが、この短観ではできそうだ。

また、短観と言えば、景気循環と業況DIの上下動が一致しやすい経済指標である。2023年7-9月、10-12月のGDPは、テクニカルなリセッションではないかと一部で騒がれた。2024年1月の景気動向指数CIも、生産統計の下振れを受けて悪化している。そうした景気判定の逆風の中で、短観データに心強い数字が出れば、政策変更後の日銀の判断には追い風になる。3月調査では、自動車の要因で大企業・製造業の業況DIが前回比マイナスになりそうだが、もっと細かい変化に注目して、企業収益の堅調さを確認することができると考えられる。

2023年12月の短観の想定為替レートは、2023年度平均で1ドル139.35円であった。今回は初めて2024年度平均の想定為替レートがわかる。現状の1ドル150円前後のドル円レートは、企業の想定に比べてあまりにも円安が行きすぎている。今後の追加利上げでは、為替レートが1ドル135~145円程度まで進むこともあり得るが、それでも想定レートに比べればまだ円安水準ということになる。円高を警戒しやすい日銀にとって、短観の想定為替レートはどちらかと言えば、楽観的に情勢をみる材料になるだろう。

4月1日に発表予定の日銀短観3月調査では、大企業・製造業の業況判断DIが前回比▲2ポイントの悪化となり、10の「良い」超となる見通しである(図表1、2)。自動車メーカーの不祥事で出荷停止が起こり、2024年1月の生産活動は大幅に減少した。1-3月にかけてはその悪影響が色濃く、収益面での悪化が免れられない。この影響が輸出面でも影を落とし、2月の実質輸出も悪化させている。自動車産業は裾野が広いだけに、素材・機械業種にも波及していると考えられる。ロイターの月次調査では、そのインパクトが単月に限定されているので、時間が経過すれば和らいでいくと筆者はみている。

短観では2004年3月調査から、集計区分を常用雇用者数基準から資本金基準に変更するとともに調査対象企業の大幅な見直しを実施しており、2003年12月調査と2004年3月調査で統計の不連続(段差)があります。

なお、この3月調査では、2024年度の設備投資計画が初めて集計される。いわゆる発射台が決まる。毎年、この発射台は前年比マイナスないし小幅プラス計画からスタートするが、その居所によって今後の設備投資の強弱が見えてくる点で重要だとされる。

指標結果直後は20銭ほどの動きで、指標の影響は限られますが、日銀の利上げ見通しに影響が及べば、値動きが広がる危険もあり、注意が必要です。

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