日米、半導体の調達で協力へ

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日米、半導体の調達で協力へ
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日米 半導体の調達で協力へ

個々の項目について詳述は割愛するが、米国のCHIPS法は「長期1A」、輸出制限は「長期2」に属する。つまり、CHIPS法は米国内の半導体生産能力を補助金によって促進する制度であり、また輸出制限は中国の半導体製造・AIにおける技術的優位を抑止するための制度である。更にCHIPS法は、補助金交付の要件に受領者による対中投資の制限(いわゆるガードレール条項16)を含んでいることから、「長期2」の側面も有する。また、チップ4の結成や昨年5月の日米商務・産業パートナーシップ(JUCIP)閣僚級会合における半導体協力基本原則の締結など、米国は併せて「長期1B」に相当する措置も講じている。

日米両政府による経済版の「2プラス2」は、日本時間の29日午後10時ごろに始まる予定で▼日本からは林外務大臣と萩生田経済産業大臣が、▼アメリカからはブリンケン国務長官とレモンド商務長官が出席します。この会合でとりまとめる共同声明の案によりますと日米は、世界やインド太平洋での自由で公平な経済ルール、持続可能な経済成長を支持し、こうしたビジョンを新たな経済連携、IPEF(アイペフ)インド太平洋経済枠組みを活用しながら推進するとしています。また、半導体などのサプライチェーンの強じん化や先端技術の育成や保護の必要性を確認し、日米で協力して取り組むとしています。また会合では個別の課題ごとに具体的な行動計画を示す見通しで中国やロシアを念頭に「経済的威圧への対抗」や「サプライチェーンの強じん化」など4つの柱を掲げ、日米が主導してルールにもとづく国際的な経済秩序作りを進めたいとしています。政府はアメリカとの共同開発を視野に次世代の半導体の研究開発拠点を新たに整備する方針を表明することにしています。このほか会合では日本が海外に依存するLNG=液化天然ガスなどの資源の確保についても話し合うことにしています。

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