ドル円相場5/6週振り返り 買い戻し進む

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ドル円相場5/6週振り返り 買い戻し進む

ドル円 買い戻し進む

今週初めのドル円は先週末の米雇用統計後の下落からやや持ち直し、152円台後半でスタートしました。

先週、為替介入と見られる動きがあったことに加えて米雇用統計が弱い結果となったことで、ドル円相場は8円以上円高が進み、一時151円台後半まで下落しました。

週明けは買い戻しが進み、8日(水)には155円台を回復しました。
植田総裁が「円安の影響が想定以上に大きい場合は金利をより早めに調整していくことが適当になる」との見解を示し、鈴木財務相も「引き続き為替動向を注視し、万全の対応を取る」と発言して円安をけん制しましたが、市場の反応は限定的となりました。

9日(木)午前には先月開かれた日銀会合における主な意見が公表され、今後の利上げに関する発言が目立ったことで円買いが強まり、ドル円は一時155円台前半まで弱含みましたが、その後買い戻され156円目前まで上昇しました。

9日夜に米新規失業保険申請件数が発表されると、予想を上回る結果を受けてドルを売る動きが強まり、10日(金)午前には155円台前半へと押し戻されましたが、その後155円台後半へと切り返し底堅い動きとなりました。

今週のドル円は大きな材料に乏しい中でも円売りドル買いの動きが継続し、先週の下落から値を戻す展開となりました。

来週は米4月消費者物価指数(CPI)や米4月小売売上高などの重要イベントが予定されています。
米4月雇用統計や米新規失業保険申請件数が弱い結果となったことで米労働市場逼迫の緩和が意識されており、FRBの利下げ開始時期を見通す上で来週の米指標が重要なデータとして注目されることとなりそうです。

 

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ドル円相場5 6週振り返り 買い戻し進む

6日のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時、1ドル=154円台まで値下がりしました。先週、日本政府・日銀による市場介入が繰り返されたとの観測などを背景に最大で8円以上も円高が進んだ反動でドルを買い戻す動きが出て、再び円安が進んでいます。

そうであれば、それと逆行する米ドル/円の上昇は限定的であり、2022年10月に記録した米ドル高値更新には至らないといった見通しになります。なお、2000年以降で見ると下落トレンドと逆行した米ドル上昇は、120日MAを最大7%程度上回ったことはありましたが、基本は5%を大きく上回らない程度にとどまりました(図表7参照)。先週末の段階で、既に米ドル/円は120日MAを5%上回ってきたので、今回の場合はこれまで経験した一時的な米ドル/円上昇でもかなり大きな動きになっていると言えそうです。

米2年債利回りがさらに上昇し、それに引っ張られて米ドル/円が145円も超えてくるためには、FFレートが6月以降も一段と引き上げられるという見通しが出てくることが必要でしょう。

5/1(水)、米FOMC(連邦公開市場委員会)で行われたパウエルFRB議長の記者会見は、一部で懸念されていた利上げ再開の可能性に否定的な見解を示すなど全体的にハト派的な内容。米国株式市場は金利低下を伴って堅調に推移しました。しかし、日本時間の5/2(木)早朝、為替市場において再び政府による円買い介入とみられる動きにより、1ドル=153円台へと円が急伸したこともあり、その日の東京株式市場は上値の重い展開となりました。

あくまで、米利下げ予想修正の範囲にとどまるなら、米2年債利回りの上昇は現行のFFレートの水準近辺、つまり最大でも5%程度まででしょうから、それを最近の米ドル/円との関係に当てはめると米ドル/円の上昇は最大でも145円に届くかどうかというところでしょう。

ドル円の方向性を占う上で重要なポイントのひとつは、FRBの金融政策です。

振り返れば、バイデン政権の経済政策チーム、国家経済会議(NEC)の委員長にハト派のFOMC参加者として知られたブレイナードFRB前副議長が就任。FRBは中央銀行として独立性を有するとはいえ、バイデン政権がFRBに対し、金融政策姿勢をインフレ最優先から信用収縮・景気へ配慮する方向にシフトするよう要請するシナリオがみえてきました。こうした方向転換が実現すれば、ドルの上値を重くさせることでしょう。

問題は、財価格の押し下げが続くか否か。4月2日にOPECプラスがサプライズの追加減産に踏み切った結果、WTI原油価格は80ドル付近がフロアになったと捉えられます。足元のガソリン価格の上昇もあって、今後急数カ月は鈍化ペースが限定的となる見通しだ。

先週の外国為替市場では、政府・日銀による市場介入が繰り返されたとの観測が広がったことに加えて、アメリカの先月の雇用統計の内容を受けてFRB=連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅くはならないとの見方が出たことから、最大で8円以上も円高が進み、円相場は一時、1ドル=151円台後半まで値上がりしました。6日のニューヨーク外国為替市場ではその反動で円を売って、先週、売られたドルを買い戻す動きが出て、円相場は一時、1ドル=154円台前半まで値下がりしました。市場では日本政府・日銀が市場介入に踏み切ることへの警戒感が広がる一方、先週、円高ドル安が進んだことで市場介入は行いにくいのではないかとの観測も一部に出ていて、改めて日米の金利差が意識され、再び円安がじりじりと進んでいます。市場関係者は「6日は東京やロンドンの市場が休場で市場参加者が少ない中、ニューヨーク市場では先週、安くなったドルを買い戻そうという投資家が多い。先週は円安に一時的に歯止めがかかったが、円安の流れが変わるかどうかは不透明だ」と話しています。

ところで、トレンドの判定では、120日MAより52週MAの方がより「ダマシ」が少ないという実績がありますが、先週末の段階で、米ドル/円は52週MAを3%程度上回った動きとなっています(図表8参照)。

ゴールデンウィーク(GW)明けの5/7(火)は、前週末に発表された米4月雇用統計が市場予想を下振れし、米国金利が低下したことを手掛かりにハイテク株に買いが目立ちました。またGW期間中に円高が進んだにも関わらず、依然として円の先安観が根強いことで輸出株も堅調となり、日経平均は大きく上昇しました。

以上の関係を前提にすると、米ドル/円の上昇がさらにどこまで続くかは、米利下げ予想修正に伴い米金利がどこまで上昇するかが1つの目安になるでしょう。現在FFレートの誘導目標は5~5.25%まで引き上げられているので、そんな水準まで米2年債利回りが上昇するなら、この間の関係を前提にすると米ドル/円も145円を目指すといった見通しになります(図表6参照)。では6月にかけて、145円へ一段と米ドル高・円安が続くことになるのでしょうか。

4/26(金)、植田日銀総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、円安による物価上昇の影響に強い懸念を示さず、緩和的な金融環境が継続する可能性に言及。円相場は1ドル=155円を大きく超えて円安・ドル高が進行。東京市場が休場となる4/29(月)には、海外市場で1ドル=160円台に到達しました。その後、政府による円買い介入と見られる動きで一時1ドル=155円台割れへ急激な円高が進行しました。しかし、それでもなお市場の円先安観は根強く、翌4/30(火)は円相場の円高が一巡したこともあって、株式市場では輸出株が買われ、更にハイテク株にも物色の矛先が向かい、日経平均は大きく上昇しました。

以上のように見ると、120日MAで見ても52週MAで見ても、今回の下落トレンドにおける一時的な米ドル/円の上昇は、経験則が示す範囲を超えそうな動きになっている可能性がありそうです。これは、米利下げ予想修正に伴う米金利上昇のタイミングと重なった影響が大きいのではないでしょうか。そうであれば、過去の経験則が示す以上に一時的な米ドル/円上昇がどこまで進むかは、やはり米金利上昇が目安になるでしょう。

米ドル/円は、1月に127円まで下落する中で、120日MA(移動平均線)を大きく割り込みました。このような動きは、経験的には上昇トレンドは既に終わり下落トレンドへ転換した可能性を示しています。普通は少なくとも1~2年以上続く動きを「トレンド(継続的動き)」と呼ぶので、仮に2022年10月から下落トレンドに転換したなら、現在は下落トレンド展開中と考えられます。

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