戦略地域で閉店へ ヨーカドー苦戦

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戦略地域で閉店へ ヨーカドー苦戦
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戦略地域で閉店へ ヨーカドー苦戦

ただ一つ助言するならば、下にいけば下にいくほど、大手の資本力と技術力には太刀打ちできません。となると、いかに客単価をあげていけるのか、これがこれからの重要戦略となるのです!

イトーヨーカ堂の停滞は20年以上にわたる。2000年代に売上は1兆5000億円規模で頭打ちになり、1990年代半ばにピークを迎えていた営業利益も低落していった。2000年代後半には、不採算店舗の閉鎖や人員削減などのリストラが増えていくようになる。

2000年代以降は、ユニクロやニトリといった価格は安くても良質な商品を扱う専門店が席巻するようになり、苦戦を強いられた。ネットスーパーを始めとするデジタル戦略でも出遅れた。衣料品は開業当初から取り扱っており、改革案に「撤退」の文字を盛り込むかどうかは最後まで迷いもあった。内部からは、「プライドや雇用もあって、衣料品はやめられない」との声も聞かれた。

セブン&アイの事業には、コンビニエンスストア事業(国内・海外)、スーパーストア事業、百貨店・専門店事業、金融関連事業などがあるが、21年度連結営業利益の9割を占めるのがセブン-イレブン・ジャパン(東京都/永松文彦社長)を中心とするコンビニ事業だ。イトーヨーカ堂や食品スーパーのヨークベニマル(福島県/真舟幸夫社長)から構成されるスーパーストア事業が占める割合はわずか4%程度にすぎない。

北海道を地盤とする地域スーパー最大手、アークスの横山清社長は「(ヨーカ堂は)既に衣料品の撤退も決めており驚きはない」と語った。GMSとしての存続は厳しかったとの見立てだ。ヨーカ堂は26年2月期までに33店舗を閉店する計画で今回、具体名が明らかになったのは17店舗にとどまる。ヨーカ堂はGMSを首都圏中心にする考えを示しており、中部や近畿などでも閉鎖店舗が出る可能性が高い。

イトーヨーカ堂はセブン&アイの祖業で、100年を超える歴史がある。食料品から衣料品、日用品まで何でもそろう総合スーパーとして、地域に根ざしてきた。

イトーヨーカドーが食品値下げ、背景は?

9日の決定により、すでに計画している19店の閉鎖に14店が加わる。イトーヨーカ堂の山本哲也社長は「利益性、効率性のレベル感が低いことの反省から、一歩二歩踏み込んで抜本的な変革が必要だ。背水の陣だという覚悟で取り組みたい」と強調した。

イトーヨーカ堂はこれまでも構造改革を繰り返してきた。2015年には不採算店舗を中心に約40店を閉鎖する方針を表明。19年にも約30店で閉鎖や食品スーパーとの連携を進める計画を示した。それでも、直近は2期連続で最終利益が赤字だった。

イトーヨーカ堂については過去にも投資ファンドから同様の提案を受けている。15年、米サード・ポイントから、業績不振の続くイトーヨーカ堂を切り離し、グループを牽引する中核のコンビニ事業に集中するように求められている。

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。後編は総合スーパーならではの売り場づくりの工夫、各社が黒字化に苦悩するネットスーパー戦略、イトーヨーカドーが目指す地域インフラの姿、社会課題の解決についてお話をうかがいます。

またイトーヨーカ堂も動き出しました。

セブン&アイ・ホールディングス傘下のスーパーで、グループ祖業のイトーヨーカ堂。2026年2月期を最終年度とする経営再建計画の中で、多店舗閉店と首都圏への集中を掲げている。

大手GMSの内訳をみると、イオンリテール90.9%減、イトーヨーカ堂83.5%減、ユニー14.3%減でした。

一方、イトーヨーカ堂の売却提案について、セブン&アイは「イトーヨーカ堂を中心としたスーパーストア事業とセブン-イレブンが同一グループにあることこそがグループの成長に資する」とし、グループ内にとどめることを表明。目下、収益を改善するため事業構造改革に注力している。

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