FX/為替「米国の対中関税強化方針受けてドル高元安=中国人民元」:マイナー通貨 2024年5月13日

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FX/為替「米国の対中関税強化方針受けてドル高元安=中国人民元」:マイナー通貨 2024年5月13日

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ドル人民元は7.23台後半推移=中国人民元

 米国政府が労働者保護などを理由に対中関税の強化を打ち出していることを嫌気し、ドル人民元ではドル高元安が進行。ドルオフショア人民元(CNH)は7.2397と2日以来のドル高圏

USDCNY 7.2329 USDCNH 72394
(配信:みんかぶFx 2024/5/13(月) 10:41)

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FX 為替 米国の対中関税強化方針受けてドル高元安中国人民元

その結果、人民元下落の勢いは鈍化したように見受けられるが、ストラテジストらはこうした応急措置だけでは元安を食い止めるには不十分だとみる。中国の利下げは米国との金利差を拡大させただけで、個人消費を刺激するための大規模な措置が取られていないことや不動産セクターの危機が広がっていることで、投資家の信頼感は一段と打撃を受けている。

JPモルガン・チェースの外国為替共同責任者、ミーラ・チャンダン氏(ロンドン在勤)は18日の調査リポートで、「一段の人民元安という基本シナリオは依然としてほとんど変わっていない。ドル・人民元相場の上昇トレンドは継続すると予想しているが、最近の展開は、一方向の動きについては中国当局が定期的に中断を試みるだろうという注意喚起をしている」と語った。

BNPパリバの大中華圏為替・金利戦略担当責任者、ジュ・ワン氏(香港在勤)は「為替相場に明確な譲れない一線はないと考える。最終的には米中金利差に左右されることになり、両国の名目金利差が現在、記録的な拡大となりつつあるのを目の当たりにしている」と語った。

1974年日本銀行に入行後、秘書室兼政策委員会調査役、ロンドン事務所次長、調査統計局経済統計課長・同参事などの役職を歴任。日本経済研究センター主任研究員(日本銀行より出向)を経て、1999年JPモルガン証券入社、チーフエコノミスト・経済調査部長・マネジングディレクターとして日本の金融経済分析・予測を担当。2017年4月より現職。総務省「統計審議会」委員、財務省「関税・外国為替等審議会」専門委員、内閣府「経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会、金融・資本市場ワーキンググループ」メンバー、内閣官房「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」メンバー、厚生労働省「年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班」専門委員などを歴任。日本経済新聞「十字路」「経済教室」、日経QUICK「QUICKエコノミスト情報」、東洋経済「経済を見る眼」「論点」、NTT出版「危機の日本経済」など執筆多数。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」レギュラーコメンテーター。1974年東京大学経済学部卒、1979年シカゴ大学大学院経済学修士号取得。

人民銀は17日公表した4-6月(第2四半期)の「貨幣政策執行報告」で、同行の緩和的政策スタンスをほぼ再確認しつつ、「マクロ経済政策の調整を強化する」と表明。また、為替レートの過度な変動を断固として阻止する姿勢を強調した。

バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)のシニア外国為替ストラテジスト、ジェフリー・ユー氏は先週のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「中国は今、実質金利を引き下げる必要がある。だからこそ、若干のインフレ輸入を可能にするため人民元の下落を容認しつつある」と指摘した。

ファースト・シカゴ銀行、JPモルガン証券などの為替ディーラーを経て、ソニー財務部にて為替リスクヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行(現SMBC信託銀行)で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析、および個人投資家向け情報提供を担当。2016年8月より現職。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」、日経CNBCなどにレギュラー出演し、金融市場の解説を行っている。著書に『為替がわかればビジネスが変わる(2014年日経BP社)』、『富裕層に学ぶ外貨投資術(2015年日経新聞出版社)』、『〈新版〉本当にわかる為替相場(2016年日本実業出版社)』などがある。

中国がデジタル人民元の発行に向けた動きを加速化する理由として、主に次の点が専門家から指摘されている134。(i)民間のデジタル通貨135や暗号資産(ビットコイン等)からの自国通貨の保護、(ii)国際取引におけるリアルタイム、低コスト・高効率、低リスクな経済取引及び為替取引の実現、(iii)二国間や複数国間でのデジタル法定通貨の同盟の確立及び国際的な規範や基準の策定、(iv)中国人民銀行による経済活動や国内外の金融・資本取引のリアルタイムでの追跡(トレーサビリティ)、(v)個人への直接の現金送金による需要喚起策の実現、(vi)資金洗浄(マネーロンダリング)、テロ資金動員、脱税等の金融犯罪の取締まり、(vii)きめ細かい金融政策の調整の実現。

中国当局は人民元の下支えに向けた措置を強化しているが、問題は中国の金利が米国の金利をなお大きく下回っていることで、米2年物国債利回りは現在、同年限の中国国債を約290ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上回っており、これは06年半ばの以来の大きさだ。

発行額が増加したMBS債の主な保有者は、FRBと預金取扱金融機関、特に商業銀行であった(第1-2-17図)。FRBの保有割合は量的緩和政策(QE)とともに上昇したことから、2022年6月以降は低下に転じている。また、商業銀行の保有割合は、米国債よりも高い利回りを期待できることから上昇したが、政策金利の引上げに伴って含み損の発生リスクが高まったことから売却が進み、このところ低下している。なお、2023年3月から5月にかけて破綻した銀行のうち、特にSVBでは、資産の中にMBS債が多く含まれており、金利リスクの管理が適切に行われず、金利上昇に伴い含み損が拡大したことも破綻の一因となった。

2014年4月、日本マスタートラスト信託銀行に入行し、市場管理部にて外国有価証券の管理業務に従事。2015年10月にソニー生命保険に入社し、財務部にて変額保険勘定(特別勘定)の管理・運用を行う。2016年8月、ソニーフィナンシャルホールディングスへ出向し、金融市場調査部の立ち上げに参画。2017年4月より現職にて外国為替市場の調査・分析業務を担当。

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