日銀利上げ「緩やかに」IMF助言

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日銀利上げ「緩やかに」IMF助言
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日銀利上げ 緩やかに IMF助言

インフレを抑制するため、世界の多くの中央銀行が金融政策を引き締めたにもかかわらず世界経済が意外に底堅かった背景としてIMFは次の点を挙げています。

「バランスシート縮小は短期的に必要なものではない。ほぼ現在の水準で国債購入を続け、バランスシートの安定を保ち、利回りを落ち着かせるため必要に応じて介入するのが日銀の現政策だ。それが短期的な政策であるべきだ」とシュエイリ氏は論じた。

短期的な景気の底堅さは24年の世界経済成長率が前回(1月)から上方修正された点が象徴的ですが、上方修正に寄与した主な国は、先進国では米国、新興国ではインド、ブラジル、ロシアなどが挙げられます。これらの国々の成長率見通しを引き上げた主な要因として、米国は23年後半の景気の強さが続いているためと説明されています。インドは内需の強さと労働人口の増加が背景です。ブラジルは政策金利が高水準ながら前回の見通し程の低成長とはしませんでした。ロシアは投資の増加と堅調な労働市場を背景とした消費の強さが上方修正の背景とIMFは説明しています。

その上、より懸念されるのは、中期的な世界の成長率見通しが低下傾向であることです。図表3は、横軸を予想地点として、IMFが想定する5年後の成長率を縦軸に示したものです。横軸の24年の上にある3.1%は、29年の世界の成長率見通しを示します。世界金融危機のあった08年頃を境に、世界経済の成長率見通しは先進国、新興国ともに緩やかながら低下傾向です。

今回のIMF世界経済見通しの特色は、短期的な景気の底堅さとして24年の世界経済の成長率が上方修正された点に示されています。IMFの「底堅さ」が示唆するのは、利上げにもかかわらず思ったほど景気は悪化しなかったとことです。一方、IMFは中期的な世界経済成長率見通しが低下傾向するシナリオを示しています。

なお、日本の24年の成長率見通しは0.9%と、前回から据え置かれました。しかしIMFは23年の成長率1.9%から24年は0.9%へ低下する点を指摘しています。理由として23年の急回復を支えたインバウンド需要が落ち着くためと説明しています。

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は13日、対日経済審査の終了に合わせて声明を発表した。

同氏は日銀が着手した利上げサイクルのターミナルレートや、国債購入の停止時期について考えを巡らせるには早過ぎるとの見解を示した。

「勧告は極めて真剣に受け止められた」と同氏は述べた。日銀が昨年、YCCの運用を柔軟化する決定を下したのも、IMFがそうした勧告を行った後だった。

しかし、経済成長率が「意外と」良好だったのは前回の見通しとの比較だけであって、過去の長期的な成長率の水準(2000年〜19年平均の3.8%)を下回っている点をIMFは強調しています。

シュエイリ氏は17日、ワシントンで開かれているIMF春季会合に際して行われたインタビューで、日本の力強い賃金上昇が今年下期の消費に波及すると予想。インフレ期待も強まり、これらが日銀に次回利上げを促す公算が大きいとの見解を示した。

シュエイリ氏は3月、日銀が17年ぶりの利上げを実施する前に現在の職務に就いた。日銀は全体的な政策設定を緩和的に維持しつつ、利上げと併せてイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の廃止も決めたが、これらは全てIMFが2月に出した勧告に沿った形となった。

IMFは24年の世界の経済成長率見通しを前回(1月)から0.1%上方修正しました。米国が大幅に上方修正され、新興国の一部も上方修正されました。世界的な中央銀行の金融引き締め姿勢にもかかわらず、短期的には景気の底堅さが示されました。しかし、中期的な経済成長率は低下傾向を示しています。その主な要因として、全要素生産性の低下と米中の対立による世界の「分断」が挙げられます。

IMFは成長率見通しが低下している背景は人口問題(高齢化や労働参加率の低下)だけで説明できないとし、(労働力や資本が効率的に使われているかの尺度である)全要素生産性(TFP)の低下を主な要因として挙げています。米中の対立で世界に「分断」が起き、特定産業を優遇する政策などが導入されていますが、これが労働力や資本の配分がゆがめるとして深い懸念を表明しています。また「分断」が世界貿易を縮小させていることは世界経済の成長率の押し下げ要因とIMFは指摘しています。中期的な成長見通しの悪化が想定される中、米国などにインフレ懸念が残されており、IMFは拙速な利下げにも警戒姿勢です。24年は上方修正でも、全体として高揚感に乏しそうです。

3点目は住宅ローン金利が、コロナ禍前の低金利時代に、幅広い家計で長期固定を選択していたため、金利上昇の影響が住宅市場や家計のセンチメントに波及しにくかったとIMFは見ています。

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