【見通し】ロンドン為替見通し=欧州通貨、対円主導の動きに ECB利下げ観測への反応鈍い

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【見通し】ロンドン為替見通し=欧州通貨、対円主導の動きに ECB利下げ観測への反応鈍い

本日のロンドン為替市場でユーロやポンドは、対円主導の値動きか。弱い米経済指標をきっかけとした「ドル売り円買い戻し」は短命に終わった。ドル円の切り返しに歩調を合わせ、昨日のユーロ円やポンド円は長い下ヒゲ伴う陽線引け。米国の意向を気にして政府・日銀は円買い介入がしづらいとの見方が広まるなか、クロス円も上値余地を試しやすくなっている。

 欧州中央銀行(ECB)の利下げ観測や、英労働市場の悪化懸念に対する反応も鈍っているのは確かだ。昨日はスペインやポルトガル、そしてラトビアの中銀総裁が6月利下げについて述べた。また、グリーン英中銀金融政策委員会(MPC)委員が、失業率は中銀予想を上回る可能性に言及。ユーロやポンドは対ドルで伸び悩んだものの、水準的には今週初から上げてきた調整の範囲内に留まっている。

 本日も、デギンドスECB副総裁やマン英MPCなど複数の金融当局者の講演は予定されている。相場の反応は薄くなっているとは言え、発言内容は確認しておきたい。また、改定値ではあるが、4月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)も公表予定。

 他、ユーロ圏では政治絡みでの不安要素が見られる。オランダでは、昨年秋の下院選で極右・自由党が第1党となった。その自由党が中心となる連立内閣が、昨日つくられることで合意されたもよう。連立党による政策は、反欧州連合(EU)の態度が明確になると予想されている。EU内で不協和音が高まるようだと、通貨ユーロへの印象も悪くならざるを得ないだろう。

想定レンジ上限

・ユーロ円、心理的な節目170.00円

・ポンド円、ピボット・レジスタンス2の198.15円

想定レンジ下限

・ユーロ円、日足一目均衡表・転換線167.52円

・ポンド円、ピボット・サポート1の195.66円

(小針)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】ロンドン為替見通し=欧州通貨、対円主導の動きに ECB利下げ観測への反応鈍い

見通し ロンドン為替見通し欧州通貨 対円主導の動きに

85年9月末,86年度予算案提出時に発表された政府の86年経済見通しによると,実質GDP成長率は2.5~3%,消費者物価上昇率は年平均で6%,年末対比で5%となっている。

政府見通しでは,家計購買力の回復を背景にした個人消費の増加,企業収益の改善に伴う設備投資の回復等から,内需は堅調に推移するとされている。国内景気の回復もあって輸入が輸出を僅かながら上回る伸びを示すものの,実質GDP成長率は2.1%になるとされている。これは,EC全体の成長率見通しを依然下回るが,他のヨーロッパ主要国との成長率格差は,85年より縮小することになる(第5-9表)。

OECDが12月に発表した見通しにおいても,86年の米国経済は内需の拡大速度は85年の41/2%から21/4%へと鈍化するものの,純輸出のGNP比はマイナス1%から均衡へ向かうこと,在庫投資のGNP比もマイナス1%から1/2%へと増加に転じることから実質成長率は85年の21/2%から23/4%へと上昇するとみられている(第1-9表)。

輸出と並んで内需の拡大も重要である。特に貿易収支黒字が急増し,とりわけ最大の輸出先であるアメリカとの間の2国間貿易収支が極端な台湾側の黒字となっている現状を考えると,貿易摩擦の激化を回避する意味からも,内需の拡大は急務となろう。85年から,電力発展,電信近代化,鉄鋼プラント拡張などを内容とする14項目建設計画がスタートしたため,公的投資については一時の低迷を脱することが期待されるが,民間投資については,労賃の上昇によって企業の利潤率が低下しているともいわれるため,見通しは楽観を許さない。

鉱工業生産(土木・建設を除く)は82年秋を底に回復に転じ,一進一退を繰り返しながら,緩やかな回復基調をたどっている。84年末から85年初にかけて厳冬の影響から,エネルギーを除き生産が著しく落ち込んだが,春以降は消費財や中間財を中心に回復を続けている(第5-1図)。INSEEの景況調査でも,総需要の先行き見通しは次第に明るさを増し,外需の拡大を見込む企業の比率が増加している他,生産についても緩やかな回復を見込んでいる。

民間設備投資は実質金利が著しく高かったにもかかわらず今回景気回復の初期から力強く増加し始め,その増勢は84年いっぱい続いた。しかし85年に入ると,84年央以降の稼働率の低下,法人企業収益の増勢鈍化,景気見通しの不透明感による投資マインドの萎縮等から設備投資は大きく鈍化した。この間の産業別の新規設備投資の動向をみると(第1-2表),製造業では84年に電気機械及び輸送機械を中心に力強い増加をみせたが,85年に入って鉱工業生産の停滞等から前期比マイナスを記録するなど大幅に減速している。他方,卸・小売業,金融・保険業等の商業部門では85年7~9月期に前期比減となったものの個人消費支出の堅調等を背景に総じてなお底堅く推移している。

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消費者物価については政府は,86年平均で3.4%の上昇と一層のインフレの鎮静化を見込んでいる。賃金上昇率が消費者物価の政府見通しをガイドラインとしていることやフラン相場の上昇に伴う輸入物価の低下などが,政府の強気の見通しの背景となっている。

通貨供給量の増加率は目標圏(10~12月期の前年同期比で3~5%)内で推移し(第4-9図)ている。85年の中央銀行通貨量は4.5%増(10~12月期の前年同期比)と目標圏内に収った。また,86年の目標圏については12月中旬,3.5~5.5%(同)と決定された。目標圏の0.5%の引上げについて連銀は,潜在生産力増加率見通しが85年の4%から86年は4.5%へ上昇したためであり,86年についてもこれまで同様,物価安定を確保しつつ,力強い成長を金融面から支持するとしている。

政府は83年以降,国有化企業を含めた公共部門の賃上げ率を消費者物価上昇率の政府見通し内に抑制し,民間部門もこれを尊重する,という内容の賃金政策を採っている。85年には,公共部門の年間賃金上昇率に対し4 1/2%(84年は5%)のガイドラインが設定されている。この基準は民間部門に対しては強制力を持たないものの,賃上げ率決定に対しかなりな効果を持ったとされている。

このように,86年のフランス経済は回復を続けるものの,他の主要国に比し依然成長力は弱く,最大の貿易相手国である西ドイツに対しては,インフレ格差も存続する見通しである。このため,EMS内で堅調を続けてきたフラン相場も,ドル安,マルク高の局面では不安感を払拭できない。

85年11月発表の政府秋期見通しによると,85年の実質GDP成長率は当初見通しと同じ3 1/2%で,炭鉱ストの影響を勘案すると3%と推計されている(第3-8表)。

70年代央から80年代初期にかけてみられた高率の物価上昇は,80年をピークに鎮静化に転じている。85年10月には消費者物価上昇率(前年同期比)は5%を下回ったが,これは68年以来の低水準である。消費者物価の85年平均は5.8%と政府見通し,5.6%には僅かに及ばなかったものの,12月の前年同月比上昇率は4.7%となり,政府見通し4.5~5%は達成された。卸売物価は,85年前半に,エネルギーと食料品価格が各々ドル高と厳冬の影響から上昇率に高まりをみせたが,夏以降鈍化を続けている(第5-4表)。このような物価の鎮静化は,①賃金上昇率の鈍化,②春以降のドル・レートの低下等から輸入原材料価格が4月以降低落していること,などによりもたらされたものである。85年の消費者物価の動きを財別にみると,前年に高い上昇を示した食料品が,85年には急速に鈍化しているが,サービス価格の鈍化は緩慢である(第5-5表)。

政府以外の機関による86年経済見通しで,政府見通しとの乖離が大きいのは総固定資本形成である。OECD見通しは政府見通しを下回っているが,初年度特別償却制度の段階的廃止や労働コストの上昇が企業利益を圧迫し,投資を削減する効果を強調している。

85年度予算は,財政赤字(中央政府,総合収支尻)をGDPの3%以内に抑制することを意図していた。しかし国債元利金の支払い増やGDP見通しの下方修正などから,結局財政赤字の対GDP比率は3.27%に達する見込みである(84年3.44%)。

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