リンゴ生産量が過去最低 価格上昇

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リンゴ生産量が過去最低 価格上昇
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 リンゴ生産量が過去最低 価格上昇

リンゴ生産量が過去最低 価格上昇

この方法では、カオリンの懸濁液をリンゴなどの果樹全体に噴霧する。水が蒸発すると、幹、枝、葉、果実の全ての表面が微小なカオリン粒子の薄いフィルムによって被覆される。カオリンフィルムはいくつかのメカニズムで有効であると考えられている。(1) カオリン被覆後に飛来した害虫にカオリン粒子が付着し、害虫は困惑してよそへ飛び去る、(2) カオリンが付着しなくても、害虫はカオリンに被覆された樹体や果実を食べたり産卵したりするのを嫌う、(3) 白く反射する樹体を宿主として認識しにくくなる、といったことが推定されている。

2007年の調査では、7つの州(カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、ノースカロライナ、オレゴン、ペンシルバニア、ワシントンの各州)から回答があった1,060人の有機および慣行のリンゴ生産者について調査を行なった。これらの州の生産者は2007年におけるアメリカのリンゴ収穫面積の81%、リンゴ生産量の87%を占めた。

アメリカのリンゴ生産ではコドリンガ(coddling moth)の防除が大切である。コドリンガは、シンクイガの一種で、リンゴやモモなどにつく大害虫で、熟していないくだものの実や葉っぱに卵を産み、ふ化した幼虫は中身を食べる。日本以外の温帯気候地域に生息する。日本では法律により「輸入禁止対象病害虫」に指定されている。ワシントン州のような寒冷気候下では年間に1世代しかすごせないが、温暖気候下では2〜3世代を過ごすので、合成農薬がないと、甚大な被害が生じやすい。

有機栽培では、養分状態の土壌診断が慣行栽培よりも高い頻度で実施されていた。報告書によると、2007年において、窒素診断は有機面積の86%、慣行面積の43%で実施され、リン+窒素の土壌診断は有機リンゴ面積の83%、慣行面積の31%で実施された。これらに加え、養分欠乏を診断する植物組織または葉の分析は、有機面積で71%と高く、慣行では28%にすぎなかった。土壌または栄養診断の結果に基づいて窒素を施用したのが、有機面積の76%、慣行面積の40%であった。作物コンサルタントの勧告に基づいて窒素施用決定がなされたのは、有機面積の67%、慣行面積の33%であった。このように有機栽培では土壌・栄養診断に基づいた施肥が慣行栽培でよりも多くの面積で実施されていた。

アメリカでは1990年代以降、加工用リンゴの中国などからの輸入(主にジュース用)が増加したため、アメリカのリンゴ全体の生産量は1994年をピークに減少している(図1)。そして、リンゴ生産はワシン トン州、ニューヨーク州、ミシガン州とその他のいくつかの州に集中し続けている。 そうしたなかにあって、生食用リンゴの需要は、新しいリンゴ品種(ガラ、ふじ、レッドデリシャス)を中心に増加しており、有機リンゴに対する需要はさらに急速に高まっている。ちなみに、有機食品の販売額は、最近の経済下降期にあっても食品販売額全体を上回る成長を続け、2桁の成長を続けている。有機リンゴは、有機食品消費者の購入する果実の上位3つに入っている。

メディアが報道した後にリンゴ価格は急速に低下し、当該シーズンのリンゴの収益は1億4000万ドル減少したと推定されている。EPAは、1989年5月に全ての食料品に対してダミノザイドを使用することを取り消す提案を行ない、メーカは翌月から食料品に対するダミノザイドの販売と配送を自主的に中止した。これを受けて、アメリカのリンゴ価格と収益は翌年から急速に回復した。この事件はアメリカの農薬取締に関する法的規制が不十分であるとして、アメリカが農薬規制を強化するきっかけの一つとなった。また、この事件は有機リンゴへの消費者の関心を高めることにつながった。

2007年にリンゴが農業資源管理調査の対象となり、慣行のリンゴ生産に加えて、毎年の調査では対象外の有機のリンゴ生産も対象にして、農場の概要、家族の特徴、リンゴの具体的な栽培方法、出荷方法などを、現地での聞き取り、アンケート、記録提供依頼などによって調査した。

生産農業所得は、農業総産出額の減少や資材価格の上昇により、長期的に減少傾向が続いてきましたが、平成27(2015)年以降は、農業総産出額の増加等により増加傾向で推移しました (図表2-1-3)。

アメリカのリンゴの有機栽培は、木村さんのような自然農法によるものではなく、法律で認められた適切な資材を使い、有害生物管理では土着の有益生物の保護・生息地保護を含めた総合的な有害生物管理(IPM)を行ない、養分管理では土壌診断や作物診断を積極的に行なったものであることが伺える。

スモモゾウムシや第1世代のコドリンガを防除するには、花弁が落下したときから侵入が終わるまで、6〜7週にわたって毎週カオリンを噴霧し、風雨でカオリンフィルムがなくなった場合には、噴霧し直す。スモモゾウムシによって20〜30%の果実に被害がでたリンゴ園でカオリン噴霧を行なった区画では、被害が0.5〜1%に減少したなどの例がある。リンゴミバエを防除するために、全生育期間にわたってカオリンを噴霧する場合には、収穫した生食用果実に付着しているカオリンを拭き取るか洗浄して除く。

ワシントン州は寒冷・乾燥気候で、気象的にリンゴ生産に有利だが、乾燥気候のために、病害虫が東部などの湿潤気候のように病害虫が蔓延しにくいために、合成農薬を使用しない有機栽培に有利となっている。

2023年産のリンゴ生産量が前年比18%減の60万3800トンとなり、過去最低となったことが農水省の作物統計で分かった。高齢化や担い手不足で栽培面積の減少に歯止めがかからない上、春先の凍霜害と夏場の高温などの影響で不作だった。担い手確保や夏場の高温対策が急務であることが改めて浮き彫りになっている。

カオリンは、加工食品や歯磨きなどで凝固防止剤として長年使用されている食品添加物としても認められている鉱物である。農薬成分の分散や安定化のために、粘土を使用するケースは少なくないが、この方法では農薬成分は全くなく、カオリンだけを噴霧する。農務省農業研究局の研究所の研究者が噴霧器開発を行なった民間企業との共同研究によって、約10年前に害虫防除のために開発した手法である。カオリン噴霧についてはSlattery (2011)の報告書はあまり詳しくないので、T. Hinman and G. Ames (2011) Apples: Organic Production Guide. 38p. National Center for Appropriate Technology. IP020 (PDF Download) 有料 ($5.95). から若干補足する。

植物生育調節剤のダミノザイド(アメリカでの商品名はエイラー、”Ala”)は、かつて果実の成熟を促進し、着色を向上させるために、果樹に散布されていた。しかし、1970年代中頃から、この薬剤は分解すると、発ガン性の非対称性ジメチルヒドラジンを生ずることが問題になった。1980年にアメリカの環境保護庁(EPA)はこの問題の検討委員会を開催し、1985年に農薬製剤と非対称性ジメチルヒドラジンの双方が発ガン作物用を持つ可能性が高いとの結論を出した。しかし、販売禁止にしなかったため、引き続いて使用された。そして、ダミノザイドや非対称性ジメチルヒドラジンがリンゴのソースやジュースからたびたび検出された。1989年2月にマスメディアがこのことを報じ、問題を知った消費者ユニオンがその使用禁止を強く求めて、大きな社会問題になった。

調査した7つの州がアメリカにおいてリンゴを生産している主要な州である。西海岸のカナダ国境に接するワシントン州が、現在全米の国内生産リンゴの半分超を生産し、1920年代初期からリンゴ生産のリーディング州となっている。図2は、2007年の農業資源管理調査で調べた7つの州でのリンゴ生産量を図化したもので、7州の慣行と有機を合わせたリンゴ総生産量(408.1万トン)の59.7%がワシントン州で生産されていた。そして、7州の慣行リンゴ(生食用と加工用の和)ではワシントン州が58.5%を占めていた。ワシントン州の慣行リンゴの大部分は生食用であり、加工用リンゴは、生食用には出荷しにくいものを加工用と出荷したものである。これに対して、東部および中西部の生産者は、当初から加工市場を対象にして生食・加工兼用品種または加工用品種を栽培しており、ワシントン州に比べて加工用品種の生産量の割合が高かった(図2)。

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