談合認定 旅行大手4社に排除命令

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談合認定 旅行大手4社に排除命令
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談合認定 旅行大手4社に排除命令

公正取引委員会は30日、青森市が発注した新型コロナウイルス感染者の移送業務の入札をめぐり、旅行大手5社が独占禁止法違反(不当な取引制限)に当たる談合をしていたとして、うち4社に排除措置命令を出し、発表した。新型コロナ関連事業に絡む独禁法違反の認定は初。また公取委は、市側にも談合を招きかねない不適切な対応があったとして改善を求めた。

青森市の2022年度のコロナ患者の移送業務は指名競争入札が5回行われていました。関係者によりますと「近畿日本ツーリスト」が落札し「JTB」「日本旅行東北」「東武トップツアーズ」「名鉄観光サービス」の4社に業務を再委託することで合意して談合を繰り返していたとみられています。

昨年1月に6社とともに立ち入り検査を受けた「コンパスグループ・ジャパン」(東京都中央区)も違反を認定されたが、調査開始前に課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づいて談合を自主申告したため、いずれの命令も免れた。

名古屋市が市立中学校の給食として提供する「スクールランチ」の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は22日、給食事業会社6社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で計3億9296万円の課徴金納付命令を出した。再発防止を求める排除措置も命じた。学校給食を巡る談合で違反が認定されたのは初めて。

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