今日の「S&P500」 投資情報!注目はこの4つ(日米株価指数 Daily Report)2024/5/31

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今日の「S&P500」 投資情報!注目はこの4つ(日米株価指数 Daily Report)2024/5/31

株式会社トレジャリー・パートナーズ社が日経平均株価と米株市場についてまとめたデイリーレポートです。

前営業日の日本株式市場の振り返り

30日の日経平均株価は下落、前日比▲502.74円、▲1.30%となる38,054.13円で大引け。日米の長期金利上昇、それに伴う前日の米国株式市場の軟調な推移をうけて、日経平均株価は前日の終値より444円安い38,113円で寄り付き。早々に38,000円を割り込むと、日本の長期金利が1.10%へと達するなか、当日の安値となる37,617円を10:00頃に記録。その後は長期金利の低下に伴い、緩やかに買い戻されて37,984円で前場クローズ。後場に入って38,100円台まで買い戻されたのち、再び37,800円台へと低下する局面も見られたが、引けに掛けては買い戻され、節目の38,000円より上の38,054円で大引け。外国為替市場で日本円の買い戻しが優勢になったことも、株価の上値を抑えた印象。
業種別では商社が弱い。他に日本円の買戻しが優勢になったことから輸出業と言い換えられる電気機器や機械が売られている。積極的に買われた業種はなく、全体的に売られている状況。
個別の大型株ではアドバンテストが▲90.5円、東京エレクトロンが▲86.3円、ファーストリテイリングが▲82.4円、ソフトバンクグループが▲40.4円、信越化学が▲25.3円とそれぞれ日経平均株価の下落に大きく影響を与えた。

なお、日経平均株価CFDはその後も下落を続け、今朝は38,000円前後で取引されており、30日の東京株式市場は前日の終値と近い水準でオープンしそうな状況。

前営業日の米国株式市場の振り返り

30日の米国株式市場は主要3指数が揃って続落。

21:30に発表された米国の新規失業保険申請件数は21.9万件とほぼ予想通りの数値。ただ同時刻に発表された米国1-3月期実質GDPの改定値が0.3%の低下となる+1.3%、GDP計算に用いられるPCE価格が0.1%低下の+3.3%となったことで米長期金利が低下、ドル安、米国株は買戻し優勢の展開となった。
SP500指数は日本株の軟調な推移をうけて時間外で下落していたが、前述の指標発表をうけて買い戻され、前日比▲6ドルと、ほぼ前日の終値と同水準のなる5,260ドルで寄り付き。ただ、上値は重く次第に売りが優勢となり5,241ドルまで値を下げた。
NY午後はNY連銀のウィリアムズ総裁が The Economic Club New York で講演を実施、「現在の金融政策は引き締め的であり、2024年後半にかけて徐々にインフレは和らぐ」との見方を示したこともありオープンと同レベルの5,260ドルまで買い戻される時間帯も見られた。しかし終盤は売りが優勢となり5,222ドルまで下落したのち、5,236で引けた。
当日は米長期金利が低下したことでほとんどの業種はプラスで引けているが、ITが▲2.45%、通信が▲1.05%と大きく下げたことが、SP500指数全体を押し下げる要因となった。
個別の大型株ではエヌビディアの▲3.77%を筆頭にマイクロソフトが▲3.38%、グーグルが▲2.15%、メタ▲1.54%、アマゾン▲1.48%とハイテク大手に利食い売りが入った格好。なおブルームバーグによれば、「エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)などによる中東向け人工知能(AI)アクセラレーターの大規模出荷に対し、米政府当局者はライセンスの発行を遅らせている」との情報も飛び交っており、こうした情報がAI関連銘柄の利食い売りへ繋がった可能性もある。

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本日の注目点

①株価の下押し圧力が続くか?日米の金利上昇をきっかけに全体的に株価が下落し始めている。この動きが本日も続くか、一番の注目点となる。
②日米の長期金利の水準。日米の主要株価指数と関係の深い長期金利であるが、日々大きく水準が変わっている状況。株価を占ううえで必ず見ておきたい参考数値となる。
③米国4月個人消費支出(PCEデフレーター)。21:30に発表予定で、FEDの金融政策決定に大きな影響を与える指標であることから注目度が高い。今週最大の注目指標と呼んでも過言ではない。
④日本5月東京都区部CPI。特に日本株に大きく影響を与える指標であり、注目して見ておきたい。全国のCPIに先駆けて公表されるため、注目度は高い。

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今日の SP500 投資情報注目はこの4つ

2024年から始まった新NISAのつみたて投資枠の対象銘柄では、純資産総額を気にする必要はありません。金融庁は長期で運用に向いているものを条件に対象銘柄を選定しているため、短期で繰上償還や運用中止になるような銘柄は排除されています。

検証では、2019年9月20日から2024年4月1日までのリターンが8.83%でした。20年間積立した場合、投資資金が約2.7倍に成長するほどの高いリターン水準です。あくまで過去実績なので将来の成績は約束できませんが、分散しつつリターンもしっかり稼ぎたい人は注目すべき銘柄といえます。

また、投資信託のような長期投資になりやすい商品では、数%の差が10年後・20年後に大きな差となります。信託報酬が0.2%の銘柄と1.0%の銘柄を比べたところ、毎月2万円の積立投資をした場合、20年間で41万円の差が出ました。低コストな銘柄を選ぶだけで数十万円も利幅を拡大できるならお得ですよね。

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一方で、2019年10月31日から2024年4月1日までのリターンは年率10.17%で高水準といえます。20年間この成績を維持した場合、積立投資をしていると投資した資金が約3.2倍まで成長する水準です。過去の実績なので成果が約束されているわけではありませんが、ハイリターンを狙いたい人は選択肢に入る銘柄といえるでしょう。

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信託報酬は今回比較したバランスファンドの平均や、積極型の銘柄の平均より割安な0.143%。毎月2万円で20年間積立投資した場合のコストをバランスファンドの平均と比べると、約11万円コストを抑えられます。効率的に分散投資をしたい人には注目の銘柄といえるでしょう。

加えて、2019年9月26日から2024年4月1日までのリターンは19.39%でした。この成績を20年間維持した場合、積立投資をしていると投資資金が約11.8倍まで成長します。過去の実績なので将来の成果は約束できませんが、世界中の株式へ投資して高いリターンを目指している人なら選択肢に入る銘柄といえるでしょう。

検証では、2019年9月20日から2024年4月1日までのリターンが11.85%と、比較した一部の積極型の銘柄の成績を超えていました。20年間積立すると、投資した資金が約4.0倍まで成長するリターン水準です。あくまで過去実績なので今後も想定どおりになるとは限りませんが、高いリターンに期待して運用できる銘柄といえます。

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加えて、2019年9月26日から2024年4月1日までのリターンは20.04%でした。この成績を20年間維持した場合、積立投資をしていると投資した資金が約13.0倍に増えます。過去の実績ではあるものの、有望な新興国の株式も拾いながら老後の資金を大きくしたい人は選択肢に入る銘柄です。

インデックス運用はインデックスファンドとも呼ばれており、日経平均やNYダウなどの指数と連動させるように運用する方法。指数を構成する銘柄やその比率は公表されているので、運用担当者は銘柄を選定をする必要がありません。そのため、人件費が安く投資信託の運用管理費である信託報酬も低コストな銘柄が多い傾向にあります。

また、2019年9月26日から2024年4月1日までのリターンは21.68%でした。この成績を維持して20年間積立投資した場合、投資資金が約11.2倍まで成長するためかなり高い水準のリターンといえるでしょう。過去の実績なので成果を約束することはできませんが、長期投資して高いリターンを狙いたい人にはコストの安さも相まって魅力的な銘柄といえます。

コストは信託報酬が0.242%と割安な水準ですが、2019年9月20日から2024年4月1日までのリターンは4.58%と比較した銘柄のなかでは低めの水準でした。とはいえ、20年間積立投資をすると投資した資金が約1.6倍に成長します。積極的にリターンを狙う運用ではなく、ある程度コストを抑えてコツコツ運用したい人なら選択肢に入る銘柄といえるでしょう。

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