経歴詐称に企業怒り 解雇に難しさ

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経歴詐称に企業怒り 解雇に難しさ

ただし、労働基準監督署長による解雇予告の除外認定を受けた場合は、この義務が免除されることになります。

一方、入社から15日目以降に解雇する場合は、懲戒解雇であっても、30日前の予告あるいは30日分の解雇予告手当の支払いが必要になることが原則です(労働基準法20条1項)。

反社会的勢力への所属歴の有無は、その人物の社会的信用など人物評価に関わるものであり、会社が労働者の採否を決めるにあたって重要な判断材料になります。そのため、会社が採用面接で反社会的勢力への所属歴を尋ねたときに嘘をついた場合、後に所属歴が発覚すると、重要な経歴を詐称したとして懲戒解雇が認められる可能性があります。

自動車学校のスクールバス運転手が、採用面接の際に賞罰について申告を求められたにもかかわらず窃盗の罪で服役していた事実を隠して採用されたこと等を理由として懲戒解雇された事案です。

逮捕、勾留されたが、のちに被害者と示談が成立するなどして起訴猶予処分となった場合についても、同様に「確定した有罪判決」にはあたらないことから、「賞罰欄」に記載がなくても経歴詐称には該当しないと考えるべきでしょう。

強盗など前科5犯を賞罰欄に記載せずに採用されたタクシー運転手を、経歴詐称を理由に解雇した事案について、刑の言渡しの効力が消滅した前科であり、賞罰欄のある履歴書においても原則として申告の義務がないとして、解雇は無効と判断しました。

解雇予告の除外認定については以下で解説していますのでご参照ください。

経歴詐称について懲戒解雇する場合は、経歴詐称が懲戒解雇事由の1つとして就業規則に定められていることが必要です。

この裁判例は普通解雇した事案に関するものですが、同様の事案で懲戒解雇した場合も同じ結論になることが予想されます。

経歴詐称を理由とする懲戒解雇では、経歴詐称が証拠によって認められることが必要です。

最後に、従業員の経歴詐称が発覚した場面における、咲くやこの花法律事務所のサポート内容をご説明します。

このように職歴の詐称があった場合に必ず懲戒解雇が有効となるわけではなく、その詐称の程度が重要でない場合は懲戒解雇が無効とされる例があることに注意してください。

例えば本来記載すべき職歴を記載していない場合や、賞罰欄があるにもかかわらずそこに犯罪歴を記載していない場合は経歴詐称です。

履歴書や職務経歴書は、経歴詐称にあたるかどうかを判断する際に必ず確認すべき重要な書類です。

うつ病等の精神疾患により、欠勤が続いたり、服薬により業務に支障が生じたりといった事情がある場合には、懲戒解雇ではなく、普通解雇を検討するべきです。

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