定額減税 負担に経理担当者ら悲鳴

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定額減税 負担に経理担当者ら悲鳴
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 定額減税 負担に経理担当者ら悲鳴

定額減税について税理士の山口さんに話を聞きました

定額減税について税理士の山口さんに話を聞きました。

また区民からの問い合わせも増えているということで、区は今月号の広報紙に定額減税についての記事を掲載しました。この中では給与所得者、個人事業主、それに年金生活者で減税を受けられる時期や方法が異なることが図やイラストを使って解説されています。さらに区のホームページでも定額減税のコーナーを設けました。

6月から始まる「定額減税」、4万円が減税されるということは知っているが、詳しいところまではよく理解していません…、そんな人も多いと思います。この「定額減税」は物価高騰に対応した制度として、多くの人が対象になるということですが、いったいどんな制度なのか、そのポイントを解説します。

定額減税では扶養家族も含めて1人あたり4万円が減税されるため、子どもなど扶養家族が多い人は年間の納税額から減税額すべてを差し引けないというケースが想定されます。また、単身者でも年収が低く年間の納税額が4万円に満たない場合もあります。政府はこうしたケースでは、減税しきれない分を給付で補うことにしています。

6月から実施される「定額減税」年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声も。そもそも定額減税は誰が対象で、どのような仕組みで行われるのか、まとめました。

「定額減税」は1年間で1人4万円減税されます。内訳は、所得税3万円と住民税1万円です。

今回の定額減税について企業からは事務作業の負担を懸念する声も上がっています。大田区にある金属加工を手がける工場では従業員11人の給与の計算などを経理担当の木村美子さんが1人で行っています。今月上旬から国税庁のパンフレットを読み込んで今回の減税の仕組みを確認し、従業員一人一人について扶養家族分も含めた減税額を計算するなど準備に追われています。この工場では来月下旬の給与の支給から減税を反映する予定ですが、従業員の給与から計算すると所得税3万円分の減税を受けるには年末まで毎月、減税が続く人が大半だということです。木村さんは毎月の減税額を入力して残りの減税額が把握できる帳簿を作成し、従業員ごとに異なる減税の進捗(しんちょく)具合を正確に管理しようとしています。一方で国によって義務づけられた給与明細への減税額の記載は、ふだんから明細書の作成を依頼している業者が追加の料金なしで対応してくれるということです。

今回の定額減税では、1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、このうち、住民税については、地方自治体が対応にあたります。東京・墨田区役所では、定額減税が来月から始まるのを前に、個人事業主などを対象にした納税通知書に誤りがないか確認するなど準備に追われていました。

改めて、定額減税の仕組みを整理します。定額減税とは毎月納める税金が少なくなるというもので、その額は1人あたり年間で4万円です。単純計算すると、月に3300円程度の減税になります。4万円の内訳は、所得税から3万円、住民税から1万円が減税されます。■松井礼明アナウンサー「例えば子ども2人の4人家族の場合は、いくら減税されますか。」子どもも対象ですので、共働きかどうかにかかわらず、所得税は3万円かける4人で12万円、住民税が1万円かける4人で4万円、あわせて16万円の減税となります。■松井アナウンサー「5人家族なら20万円。定額減税は日本に住んでいる人は全員が対象なんですか。」全員ではありません。収入によっては対象にならない人もいます。まずは、年収が2000万円を超える富裕層は対象外です。また、非課税世帯は納めている税金が少なく減税の恩恵を受けられないので、その代わりに給付で対応します。政府は1世帯につき、10万円を給付する方針です。

そして、減税しきれない分は給付になるため、減税と給付が混在する調整給付という作業が発生し、調整給付の対象者は定額減税対象者約6000万人のうち約2300万人に。対象者が自ら振込口座等の申請が必要になり、対象者を抽出し申請通知を送付したり振込処理をしたりと窓口も新たな負担増に。自分が給付対象の申請が必要なのかも明確にわかりづらい。

高額所得者は除外定額減税は富裕層を対象とすべきではないとして、年収が2000万円、所得が1805万円を超える人は対象外となりました。

定額減税が来月から実施されるのを前に、各地の税務署では、給与を支払う事業者向けの説明会が行われています。国税庁は3月下旬から全国で説明会を開いていて、東京・渋谷区の税務署で行われた28日の説明会には、企業の経理担当者など74人が参加しました。この中では、税務署の職員が減税の対象者となる扶養家族の考え方や、減税額を給与明細に明記する必要があること、従業員ごとに対応が異なり、年末調整の際に精算が生じる場合もあることなどを説明していました。参加者からは事務負担への懸念も聞かれました。

まず、この定額減税について皆さんどのように受け止めているのか仙台市内で聞きました。

■松井アナウンサー「給与明細を見れば、減税額が分かるんですよね。」そうなんです。政府は減税額を毎月の給与明細に明記することを義務づけました。こちらは、対象になっている人の6月の給与明細のイメージです。■松井アナウンサー「定額減税という記載がありますね。ここで減税額が分かるんですね。住民税はゼロになっていますね。」はい。所得税は減税額が記載されます。また、住民税は6月分の納税額が0円になります。その上で、住民税は、7月から分割して減税されます。

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