国立競技場 ドコモなどが運営へ

FXブログ
国立競技場 ドコモなどが運営へ
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 国立競技場 ドコモなどが運営へ

国立競技場は19年11月に総工費約1569億円をかけて完成

本事業は、「国立競技場をスポーツ振興の中核拠点として運営するとともに、日々人々が集まり長く愛されるスタジアムとすることを目指し、民間事業者のノウハウと創意工夫を活用した効率的な運営や利用促進による収益拡大などを図ることにより、国民の利益につなげること」を目的としています。本コンソーシアムは3つの「CHANGE」を事業ビジョンに掲げた運営を通じて、国立競技場を起点として生まれる人と人とのつながりによる幸福「Social Well-being」の実現を目指します。

国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センターは3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。前田建設工業やサッカーJリーグなども入った。

東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター(JSC)は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。

国立競技場は19年11月に総工費約1569億円をかけて完成。民営化の時期は東京五輪・パラの1年延期などもあって遅れている。

4者は9月にも正式契約を締結し、来年4月にJSCから業務を引き継ぐ予定。国は今後も国立競技場の所有権を持ち、東京都などへの借地料(年約11億円)と、50年間で約650億円と試算された大規模修繕費を負担する。民営化で528億円の運営権対価を得れば、年間10億円の赤字 補填(ほてん) は回避できる。

本コンソーシアムは、国立競技場を起点とした日本のスポーツ文化の改革を推進して参ります。

計画では、ネーミングライツ(命名権)の導入や、サッカーなどスポーツ大会やイベントを増やして採算性を高める。ドコモは、光技術を使った次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」を運営に活用したい考えで、最先端の通信技術を駆使してコンサートなど大規模イベント開催を可能にする計画。閉鎖式の屋根がない国立競技場は騒音対策が必要だが、騒音を減らすデジタル技術の開発にも乗り出す。

国立競技場は現在、JSCが管理している。本格稼働を開始した22年度は、維持管理費など約17億円の支出に対し、収入は約9億円。23、24年度も、各約10億円の赤字が見込まれている。

コメント

タイトルとURLをコピーしました