東電の再建計画 見直し議論開始へ

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東電の再建計画 見直し議論開始へ
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東電の再建計画 見直し議論開始へ

これらにより、東電は、廃炉・汚染水対策について事故後の緊急的な対応を改め、国とともに30~40年にわたる長期的な廃炉作業を、緊張感を持って着実に進めていく。また、事故炉の廃炉対策など技術開発や人材育成を通じて広く世界に貢献するため、国とともに廃炉や原子力安全に関する研究開発のための国際的プラットフォームの整備を進める。

東京電力福島第一原子力発電所廃炉:現状、東京電力は、廃炉に要する資金として見込んだ2兆円を事故収束対応に充当しているが、有識者ヒアリングにより得られた見解の一例に基づけば、燃料デブリの取出し工程を実行する過程で、追加で最大6兆円程度の資金が必要。合計最大8兆円程度の資金を要する。東電は、収益力を上げ、年間平均3,000億円程度の資金を準備。国は、事故炉廃炉事業を適正かつ着実に実施するための事故炉廃炉管理型積立金制度の創設等を行うとともに、送配電事業の合理化分を優先的に充当。

原発事故に伴う費用が増大する中、福島復興と事故収束への責任を果たすため、東京電力はいかなる経営改革をすべきか。原子力の社会的信頼を取り戻すため、事故を起こした東京電力はいかなる経営改革をすべきか。自由化の下で需要の構造的縮小が続く中、世界レベルの生産性水準を達成し、福島復興と国民への還元につなげるため、東京電力はいかなる経営改革をすべきか。これらの課題への回答について、福島県の方々が安心し、国民が納得し、昼夜問わず第一線を支え続ける「現場」が気概を持って働ける解を見つけなければなりません。東電改革の姿は電力産業の将来を示し、この改革とパッケージで整備する国の制度改革は、被災者救済と事故炉廃炉促進のための制度となります。東電改革は、福島復興、原子力事業、原子力政策の根幹的課題です。

この中長期ロードマップでは、廃止措置終了までの30年~40年の期間を3つに区分し、各期間の時期的目標を設定しています。また、東京電力福島第一原子力発電所の状況や、廃炉に関する研究開発成果等を踏まえ、継続的に見直していくことを原則にしており、2013年度においても、6月27日に「東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議」で、中長期ロードマップの改訂が行われました。

なお、原子力損害賠償支援機構法の附則において、原子力損害賠償の実施状況等を踏まえ、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずるものとされています。

今後の競争激化や震災後の節電の定着などを踏まえると、事業基盤である電力需要の中期的な減少リスクは否定できない。このような前提の下、東電は、HDカンパニー制を活用した徹底的なビジネスモデルの改革を推進する。

骨子には、東電の改革をテコに電力業界再編を進めたいという経済産業省の思惑がにじむ。電力・ガスの自由化で先行する諸外国では、巨大エネルギー企業が生まれている。成長著しい新興国市場などの開拓で、これら海外勢に対抗できる企業を日本から創出する狙いがある。

賠償:営業損害や風評被害が続く中で、約8兆円の支援枠が必要。東電は、収益力を上げ、賠償に要する資金として、年間平均2,000億円程度の資金を準備。国は、国民全体で福島を支える、需要家間の公平性を確保するといった観点から、福島原発事故の前には確保されていなかった賠償の備え不足についてのみ、託送制度を活用して広く新電力の需要家も含めて負担を求める。

同年11月11日には「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針」を閣議決定し、環境の汚染の状況についての監視・測定、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理、土壌等の除染等の措置等に係る考え方が取りまとめられ、関係者の連携の下、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康または生活環境に及ぼす影響が速やかに低減されるよう、また、復興の取組が加速されるよう、同方針に基づき取り組むこととしています。放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が除染を実施する除染特別地域においては、市町村ごとに策定する特別地域内除染実施計画に従って事業を進めることとしており、福島県の10市町村(田村市、楢葉町、川内村、南相馬市、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町、大熊町、富岡町)について、同計画を策定し、除染の進捗状況について2013年9月に実施した総点検を踏まえ、一部の市町村については同年12月に同計画の見直しを行いました。2014年3月末までに、田村市、楢葉町、川内村及び大熊町については同計画に基づく除染が終了しました。また、南相馬市、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町及び富岡町については、見直した計画に基づき除染作業を実施中です。また、市町村が中心となって除染を実施する除染実施区域においては、市町村が除染実施計画を策定し、除染事業を進めることとされており、8県94市町村において除染実施計画が策定され(2014年3月末現在)、各地で除染作業が進められています。これらについては、着実な進捗が見られており、計画した除染が終了した市町村も見られるところです。

特別事業計画には、原子力損害賠償額の見通し、賠償の迅速かつ適切な実施のための方策、資金援助の内容及び額、経営の合理化の方策、賠償履行に要する資金を確保するための関係者(ステークホルダー)に対する協力の要請、経営責任の明確化のための方策等について記載し、機構は、計画作成に当たり、原子力事業者の資産の厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認します。

さらに、復興の中核となる産業基盤の整備や雇用機会の創出に向け、国と連携して「先端廃炉技術グローバル拠点構想」の実現に尽力するほか、世界最新鋭高効率石炭火力の建設を進めるなど、人材面・技術面・資金面において東電自らの資源を積極的に投入する。

東電は、2012年4月の総特策定後、外部専門家を活用した調達改革、リスク限度の精緻化・見直しなどに踏み込んだ抜本的な合理化を断行し、計画を上回る成果を挙げつつある。また、社内カンパニー制・管理会計を導入し、全社へのコスト意識の徹底を図ってきた。今後もこれらを徹底し、総特目標に1.4兆円上積みし、10年間累計で4.8兆円のコスト削減を目指す。

再建計画は事故後の2012年に策定。見直しは、21年以来4回目となる。この再建計画をもとに、中部電力と火力発電事業を統合する大胆な事業再編を進めた。その後も、小売りや送配電、再生可能エネルギーなど傘下の事業会社ごとに他社と組むことをめざしてきた。

また、適正かつ着実な廃炉の実施は福島事業の大前提である。東電HDは、国民にとっての廃炉は「事故を起こした者がその責任を果たすため主体的に行うべき収束に向けた活動の一環」であることを深く認識し、自らの責任を果たし、廃炉を貫徹していく必要がある。東電HDは、引き続き汚染水対策と使用済燃料取り出し等に万全を期すとともに、燃料デブリ取り出しなど中長期的廃炉の取組を本格化させていく。

今後はさらなる福島復興の加速化に向け、東電は、「10万人派遣プロジェクト」による社員の派遣を継続し、特に生活環境の整備や農業漁業商工業の再開支援へのご協力などに人的・技術的資源を集中投入する。また、福島復興本社における企画立案機能のさらなる強化等のため、500人規模の管理職の福島専任化を行い、国や自治体との連携加速、産業基盤の育成や雇用創出に主体的に取り組む。加えて、同本社は、今後帰還される住民に先立って、Jヴィレッジから避難指示区域内に移転する。

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