ドル・円は主に156円を挟んだ水準で推移か、米長期金利低下でドル買い拡大の可能性低い

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ドル・円は主に156円を挟んだ水準で推移か、米長期金利低下でドル買い拡大の可能性低い

 

東京市場オープニングコメント

「ドル・円は主に156円を挟んだ水準で推移か、米長期金利低下でドル買い拡大の可能性低い」
 5日のドル・円は、東京市場では154円80銭から156円18銭まで反発。欧米市場では155円72銭まで下落した後、156円48銭まで反発し、156円13銭で取引終了。本日6日のドル・円は主に156円を挟んだ水準で推移か。米長期金利の低下を受けてリスク選好的なドル買いがただちに拡大する可能性は低いと予想される。
 米供給管理協会(ISM)が6月5日に発表した5月非製造業景況指数は53.8と4月の49.4から上昇し、節目の50を上回った。事業活動を示す景気指数が10.3ポイント上昇したことなどが全体指数の上昇につながった。新規受注指数は上昇、価格指数は低下、雇用指数はやや改善した。ただ、市場参加者の間からは「5月の数字は予想以上に強いものの、6月以降も節目の50を維持することは難しい」との声が聞かれている。5日の米国債市場では5月ISM非製造業景況指数の改善を受けて債券利回りは一時反発したが、まもなく反落し、10年債利回りは前日末の水準を下回った。5日時点で9月利下げの確率は上昇しており、7日に発表される5月雇用統計の内容次第では9月利下げの確率はさらに上昇する可能性がありそうだ。

《午前8時現在》 ドル・円: 155.70円-156.70円 155円台後半でドル買い興味
         ユーロ・円: 169.00円-170.50円 169円近辺でユーロ買い興味
         豪ドル・円:103.00円-104.50円 103円近辺で豪ドル買い興味

通貨別分析

 

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株式会社フィスコ

 
[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は主に156円を挟んだ水準で推移か、米長期金利低下でドル買い拡大の可能性低い

3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3営業日ぶりに反落

3日19:20 渡辺元財務官 「民間資金が動かないと介入は成功しない、円安が緩やかだと効果は限定的」 「ドル円は150円突破の可能性あるが、その後も円安が進む切迫感はない」 「特定の水準を念頭に置いた為替介入はない」 「米欧金利が高止まりの間に、日銀も政策修正が可能」

一方で、米金利の急上昇による副作用(ドル円の売り要因)も複数表面化してきている。米長期金利の急ピッチの上昇を嫌気し、株式市場が軟調な動きを見せていることは、リスク回避の動きを促す可能性がある。

以上のような株安,円安の動きは4月初めまで続いたが,その後,株式市場は落ち着きを取り戻し,為替レートも4月初めに円レートの下落が世界的な調整過程にとって望ましくない旨の言及がG7共同声明に盛り込まれたこともあって150円台後半で安定するようになった。5月以降はアメリカの景気動向が予想以上に弱いとの観測からドル安に転じ円は一時149円台をつけた。さらに,長期金利はやや低下し,東証株価指数でみた株価は下落幅のおおよそ半分を回復した。

本日のドル円は乱高下が予想されるが、上値は限定的になるか。昨日に介入と思われる動きが見受けられた中で、あえて上値をトライするとは考えにくい。市場もいずれは水準に慣れてくるだろうが、まだ24時間も経たない状況でドル円を積極的に買い上げる地合いではないだろう。

年末にかけては,東証株価指数は,長期金利の上昇傾向のなかでほぼ横ばいで推移し,90年年初から1月中旬には円高・金利先安期待の後退に加え,債券価格の急落もあって大幅に下落した。同時に,円レートも下落し,債券,株式と相互に影響しあって下落する「トリプル安」の様相となった。その後,2月中旬まで株価は小康状態となり,円レートも一時的に値戻しの動きがみられたが,2月下旬から株価は大幅な下落を続け,円レートも1ドル150円の壁を越えて円安が進み,一時1ドル160円台をつけた。

ドル円の買い要因は、米10年債利回りが2007年8月以来となる4.80%台まで上昇し、対円だけでなくドルが全面高となっていることだ。今週に入り、すでに4人の米連邦準備理事会(FRB)関係者が、「高金利の長期据え置き(Higher for longer)」について言及している。ドルインデックスも年初来高値更新し続けている。

3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3営業日ぶりに反落。終値は149.02円と前営業日NY終値(149.86円)と比べて84銭程度のドル安水準だった。8月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数が961.0万件と予想の880.0万件を大幅に上回ったことが伝わると、米金利の上昇とともにドル買いが先行。節目の150円を突破し、一時150.16円と昨年10月21日以来の高値を更新した。

このような長短金利の逆転の背景の一つには,債券市場関係者中心に,当時の円安,短期金利上昇傾向は,いずれアメリカの金融緩和を契機としてドル安,円高に転じ,短期金利も物価上昇懸念の後退から低下に向かうという,円高・金利先安期待があったと考えられる。実際には円安傾向が続き日米間の期待物価上昇率の差の縮小もみられていたにもかかわらず,こうした円高・金利先安期待があった背景には,次のような要因が考えられる。第一は,世界的に高まっていた物価上昇が早急に収束し,米国等主要国の金融政策が実質金利の低下を伴うような緩和に転ずるという期待があったこと,第二に,当時,日本の経常収支黒字はなかなか減少しないという見通しが市場関係者の間で一般的だったこと,第三に,長期にわたって円高傾向が続いたことや,日本経済のファンダメンタルズを評価して,長期的な円高予想が存在していたことなどである。

円の対ドル・レートはプラザ合意以後大幅な円高傾向となったが,87年末以降は頭打ちとなり,88年中は125円から130円台前半の狭い範囲でほぼ安定していた。89年に入ってもしばらくは振れを伴いながらも緩やかな円安となったものの,125円から130円台前半で推移していたが,5月に入って下落し,6月中旬には150円台をつけた。その後7月には値を戻したが,9月上旬には再び円安となった。9月下旬にはG7を受けて再び値を戻した。その後は年末にがけて,緩やかな円安で推移し,140円台前半で越年した。

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