相次ぐ自動車不正 制度に疑問の声

型式認証制度は自動車メーカーが新車を生産・販売する際に事前に国交省に届け出て、保安基準への適合性などについて審査を受けるもので、1951年に施行された。安全性担保に欠かせないものの、自動車開発が複雑になる中で時代に合わない手続きやルールが増えれば、結果的に国内の車メーカーの競争力を削ぐ可能性もある。

【斉藤鉄夫国交相】「ユーザーの信頼を損ない、かつ自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾です」

トヨタ自動車の子会社のダイハツ工業による認証不正を受けた自動車メーカーの型式指定に関する自主調査で３日、トヨタやマツダなど５社で新たな不正行為が発覚したことは、車の品質を裏付ける認証制度の信頼性を揺るがす事態だ。各社はそれぞれ安全性には問題ないとしているが、現行生産車で不正があったトヨタなど３社が対象車種の出荷・販売を停止するため、経済活動への下押し影響も避けられない。

中でも日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機とグループ内で認証不正が相次ぐトヨタは深刻だ。

認証制度に問題があれば、まずルールを守った上で、業界全体として改善に取り組むのが筋だ。

今回の不正で各社の出荷停止が長引いたり、認証制度の信頼性の低下が、消費者の新車購入意欲の減退につながったりすることがあれば景気に打撃となる恐れがある。

【トヨタ自動車 豊田章夫代会長】「認証において不正を働くということは、お客さまの信頼を裏切り、認証制度の根底を揺るがせる、極めて重いことであると受け止めております。 グループ責任者としておわび申し上げます。私が社長を辞めてちょうど1年になります。会長になったということで、現執行に対しても各会社に対しても遠慮を持ち、微妙な距離感をもっておりましたが、責任者ということで、もう一度グループとトヨタ自動車を見ていきたいと思っています」

認証制度は国によって異なり、開発の最終段階である認証部門の負担になっているという。豊田氏は3日の記者会見で「このタイミングで私が言うべきことではないが」と再三述べ、認証制度の見直しの必要性を示唆した。それが妥当であっても、ルールを軽視した不正は許されない。

トヨタ自動車など大手5社は、自動車の大量生産に必要な国の認証で不正を行っていたと発表しました。対象となる車両は、5社で累計500万台を超えます。なぜここまで不正が相次いだのでしょうか。

くしくも、30日、トヨタ自動車はダイハツなどを含むグループの2023年の世界販売台数が、前年比7.2％増の1123万3039台で、4年連続で世界トップとなったと発表しました。 グループ会社の認証不正による生産停止が相次いだことで、ことし、この記録が維持できるかは不透明です。

政府は影響を注視する。「自動車認証制度の根幹を揺るがす行為」。斎藤健経済産業相は４日の閣議後会見でこう述べ、新たな不正が発覚したことは極めて遺憾だとした。自動車の出荷・生産停止に伴うサプライヤーへの影響を調査し、結果を踏まえて資金繰り支援などの対応を検討すると明らかにした。

ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、逸脱した試験でも使用に支障がないのであれば、認証制度が定める手順や条件とはそもそも何だったのか、ということになるとコメント。

発端となったのはダイハツ工業などで不正行為が相次いだこと。国土交通省が国内の自動車メーカーなどに同じようなケースがないか調査を指示していたことから今回の不正が発覚しました。

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一方、国内自動車メーカーで認証不正の発覚が相次ぐのはなぜか。トヨタなどの会見でみえてきたのは認証ルールとメーカーの車両開発現場の安全意識との乖離（かいり）だ。技術的には安全との考えから認証プロセスを適切に守ることが現場に徹底されず、ルールを自己流で解釈。法令順守の意識が薄いまま、業務の効率を重視した可能性がある。