日産の取引問題 下請けは不信感

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日産の取引問題 下請けは不信感
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 日産の取引問題 下請けは不信感

日産の取引問題 下請けは不信感

政府は現在、物価高に対応し、経済の好循環を生み出すため、サプライチェーン(供給網)全体でコスト上昇分の価格転嫁を進める方向性を打ち出している。こうした中、公取委も大企業と下請け業者との取引が適正に行われているか、監視を強めていた。

関係者によると、日産は遅くとも数年前から、タイヤホイールなどの部品を製造する30社以上の下請け業者に納入代金を支払う際、事前に取り決めた金額から支払い分を数%減らしていた。減額率は日産側が一方的に決め、10億円超を減額された業者もあったという。

自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な減額は過去数年間で30社以上に対して計約30億円に上り、1956年の下請法施行以来、最高額になる見通し。日産は違反を認め、業者側に減額分を支払ったという。

「失望した。自分たちは悪くないと終始主張しているだけだ──」 日産自動車は5月31日、「下請けいじめ」問題に関する会見を開いた。会見を聴いていた日産系サプライヤー幹部はそう突き放した。

日産は前年度の納入価格を基に減額割合の目標値を設定し、目標の達成状況もチェックしていたとされる。コストダウンによる収益の向上が目的だったとみられ、不当な減額は数十年にわたって続いていた可能性もある。業者側は取引の打ち切りを恐れ、減額を拒否できなかったという。

また、今回の株主総会は、日産にとって積年の課題であった資本提携先の仏ルノーとの資本関係見直し議論が2月に「対等出資」で合意したものの、最終契約が遅れているといった不透明なガバナンスに対する経営側の説明も注目されていた。

この合意内容は、ルノーが保有する43%の日産株を15%に引き下げ、相互に15%ずつ出資(代わりに日産がルノーのEV分社のアンペアに最大15%出資検討)するというもの。つまり、1999年に日産を救済する形でルノーと資本提携して以来、24年もの間続いていたルノーと日産の「親子資本関係」が対等の立場になり、「新生日産」対する期待が高まっていたのだ。

筆者は、ここ10年ほど日産の一般株主として株主総会に出席し、その全てを見届けているが、今回はルノーとの新提携の行方に大きな関心を寄せていた。

今回の株主総会はとりわけ注目を集めていた。最高執行責任者(COO)として日産再生を推進してきたナンバー2のアシュワニ・グプタ氏が突然、取締役と代表執行役を株主総会で退任すると発表されていたことや、6月20日には日産元会長のカルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで日産などを相手取り、名誉を傷つけられたとして10億ドル(約1400億円)の損害賠償を提訴するなどしていたからだ。

過去20年間をみると、代金減額の下請法違反でマツダや大手部品メーカーなどが14件の勧告を受けており、不当な行為や慣行が常態化している恐れがある。

他方で中小企業や下請け企業の側も、特定の取引先の意向に振り回されることのない自立した体制をめざしたい。

日産は取材に「事実関係の詳細を確認中だ」としている。

日産の下請け問題、詳細は?

公取委によると、ピラミッド型の取引系列が強固な自動車業界は、下請け企業との関係でとりわけ問題を起こしがちだという。

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