【見通し】NY株見通し-翌日のCPIやFOMC結果を控え様子見か

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【見通し】NY株見通し-翌日のCPIやFOMC結果を控え様子見か

今晩はもみ合いか。昨日は水曜日の米5月消費者物価指数(CPI)や米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表を控えてもみ合ってスタートしたが、メタ・プラットフォームズやエヌビディアなどのハイテク銘柄が上昇し、主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均は69.05ドル高(+0.18%)と小幅に反発したほか、S&P500とナスダック総合はそれぞれ0.26%高、0.35%高と3営業日ぶりに反発し、ともに終値の史上最高値を更新した。注目されたアップルの年次開発者会議はおおむね予想通りの内容となり、株価は通常取引で1.91%下落し、時間外でも0.41%下落した。

 今晩の取引では翌日発表の5月CPIやFOMC結果公表を控えて様子見姿勢が一段と強まりそうだ。先週末の5月雇用統計で非農業部門雇用者数(NFP)が予想を上回る増加となったことで市場の利下げ期待は一段と後退した。6月FOMCでは政策金利の据え置きが確実視されており、CMEのフェドウォッチ・ツールの利下げ確率は9月FOMCが51%、11月FOMCが65%。12月FOMCでは88%の確率で利下げが予想されているが、年内2回(0.50%)の利下げ確率は49%と1週間前の61%から大きく低下した。利下げ見通しを巡り、翌日の5月CPIとFOMCの結果に要注目となる。

 今晩の米経済指標・イベントは5月NFIB中小企業楽観度指数など。企業決算は引け後にオラクルが発表予定。(執筆:6月11日、14:00)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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同指数は向こう6カ月の見通しを示す

バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長は19日、FOMC後 に記者会見に臨む。議長は5月22日、雇用見通しが持続的な回復を示せ ば、月額450億ドルの米国債、同400億ドルの住宅ローン担保証券 (MBS)の購入を減らす可能性があることを示唆した。

エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キ ャピタル(ニューヨーク)のパートナー、ジョン・キルダフ氏は「投資 家心理には地政学的懸念があり、引き続き価格を押し上げている」と指 摘。「中東の緊張に加えて、経済に関する明るいニュースもある。景気 見通しは改善しており、原油にはプラスになっている」と続けた。

ユーロは対ドルで4カ月ぶりの高値に達した。ドイツの欧州経済研 究センター(ZEW)がまとめた6月の期待指数は38.5と、前月 (36.4)から上昇した。同指数は向こう6カ月の見通しを示す。

【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場では、物価や個人消費に関する米経済指標の発表を翌日に控えて持ち高調整の商いが中心となり、円相場は1ドル=147円台後半を推移した。午後5時現在は147円71~81銭と、前日同時刻(147円60~70銭)比11銭の円安・ドル高。 前日発表された2月の米消費者物価指数(CPI)でインフレ圧力の根強さが示されたことを受け、この日も米長期金利が上昇。日銀による早期政策修正観測の後退も重なり、海外市場では円売り・ドル買いが進行、ニューヨーク市場は148円近辺で取引を開始した。 米市場入り後は新規材料に乏しく、翌14日発表の卸売物価指数(PPI)や小売売上高などの経済指標待ちで様子見ムードが拡大。強めの結果となれば、来週19~20日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で会合参加者らが示す政策金利見通し(ドット・プロット)が下向きに修正され、年内の想定利下げ回数が従来の3回から2回になる可能性があるとの見方も浮上している。 一方、日銀は18~19日に金融政策決定会合を開く。マイナス金利解除の判断に際し、2024年春闘で連合が15日に発表する第1回回答集計が重視されるとして、市場は結果に注目している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.0943~0953ドル(前日午後5時は1.0921~0931ドル)、対円では同161円72~82銭(同161円29~39銭)と、43銭の円安・ユーロ高。

バーナンキ議長は先月、雇用見通しが持続的な改善を示せば量的緩 和の規模を縮小する可能性があると話した。金融当局による月間の債券 購入額は現在、850億ドルとなっている。

S&P500種は5月21日に記録した過去最高値から1%下落してい る。翌日の22日にはバーナンキ議長が議会証言で、労働市場の見通しが 「本質的かつ持続的な形で改善すれば、当局は購入を縮小させる」と述 べた。

FOMCメンバーの中でインフレ再燃への警戒感が浮上したことで、6月のFOMC後に公開される経済見通し(SEP)では、年内の利下げ回数想定が3月の3回から引き下げられる公算が高い。実際、メスター総裁は、3月のドットプロットでは自身がほぼ中央値に位置していたと明かしたが、現状では年内3回の利下げは多すぎると発言した。

さらに「市場参加者はFOMCと日本銀行が提供している異例の緩 和政策の見通しについて確信を持てずにいる」と指摘。「リアルマネー 系の運用者や一般企業などヘッジ取引を行う投資家は、ボラティリティ が高まるリスクへの備えを検討する可能性がある」と語った。

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